子会社利害関係者の保護と親会社の責任

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24730090
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 清水 円香 立命館大学, 法学部, 准教授 (50452800)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 会社法 / 取締役の責任 / 親子会社 / 企業グループ

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、（１）前年度から引き続き、事実上の取締役の責任の法理が問題となったフランスの判例の分析を行い、事実上の取締役と認められる要件を整理するともに、（２）平成24年度から平成26年度および平成28年度の研究成果を踏まえ、フランス法における子会社および子会社利害関係者に対する親会社の責任の考え方と、企業結合法全体における位置づけを検討した。
この研究は、グループ経営の特殊性に会社法がどのように配慮すべきかという、わが国も関心を有する問題に外国法がいかに対応しているかを明らかにしようとするものであり、その意義は大きいものと考えられる。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成29年度は、平成24年度から平成26年度、および平成28年度の研究成果を踏まえ、フランス法における子会社・子会社利害関係者に対する親会社の責任法理の内容と、企業結合法全体における位置づけを明らかにして、わが国における議論に有益な外国法の情報を整理することを予定していたが、平成29年度途中から産前産後の休暇および育児休業を取得したことに伴い、研究を中断せざるを得なかったため、上記の研究作業は完了せず、平成28年の補助事業期間延長手続時の計画よりも遅れている。

Strategy for Future Research Activity

平成31年度までの補助事業期間延長の承認を受けたため、平成29年度に実施予定であった研究は、平成31年度に実施することとする。

Causes of Carryover

（理由）平成29年度途中に産前産後の休暇および育児休業により研究を中断したため、同年度の未使用額が生じ、当該未使用額が次年度使用額となった。

（使用計画）助成事業中断のため、平成30年度に研究費使用の予定はない。研究期間を平成31年度に延長し、次年度使用額は、同年度の研究再開後に、フランス、EU、ドイツ、および日本等の会社法・破産法・金融商品取引法等に関する文献や判例の収集とこれらの資料の活用に使用する。