2020 Fiscal Year Research-status Report
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24730090
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
清水 円香 立命館大学, 法学部, 准教授 (50452800)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 会社法 / 親子会社 / 結合企業 / 企業グループ / フランス会社法 / 少数株主保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、①フランスの子会社株主保護に関する法制度の総合的研究、および、②フランス法において親会社取締役による子会社管理行為の正当化手段として機能する権限委譲制度に係る研究を行った。①は本研究課題の集大成として、子会社株主保護機能を有するフランスの諸制度を総合的に研究し、フランスの結合企業法制の全体像を把握しようとするものである。②は、本研究課題に係る研究として2019年度に実施した、フランスにおけるグループガバナンスの在り方に関する調査研究において取り上げた問題の一つを発展させた研究である。①では、まず、結合企業の運営面につき、フランスにおいて、企業グループが統一的指揮を実現するための契約としてどのようなものがみられるか、結合企業法制に対する基本的な考え方がどのようなものであるか、子会社取締役の義務・責任と親会社の義務・責任はどのように理解されているか、少数株主自身による監督・是正手段としてどのようなものがあるか、多数派株主と少数派株主の利益を調整する手段としてどのようなものがあるか、親子会社間の取引に係る規制はどのようになっているかを明らかにし、次に、結合企業関係再編の場面における子会社少数株主保護に係る制度として、合併・分割に係る規制、支配権移転時の少数株主保護法制として機能する公開買付規制、少数株主の締出しに関する規制、少数株主による退出のための公開買付け実施請求を研究した。②では、フランス法の企業グループ法制に対するアプローチ方法とその基礎にある考え方、および、フランス法において、日本法と同様、親会社取締役の子会社管理義務の認識が共有されているかを確認したうえで、親会社の業務執行の一環として親会社取締役による子会社管理が問題となる場面をどのように捕捉しようとしているのか、判例・学説の議論を検討し、その結果明らかとなったフランスの議論の特徴を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前記①の研究の成果は、2021年3月に法務省に提出した『主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書』（公益社団法人商事法務研究会）において公表済みである。前記②の研究の成果を公表するために、2020年度に刊行予定であった論文集に寄稿したが、2021年5月現在、未だ刊行に至っていない。これは、2020年度前半に新型コロナウイルス感染拡大防止のため各大学が図書館の利用を制限したことに鑑み、論文集の編者および出版社が寄稿の締切を延期する措置をとったことによる。このため、刊行に向けた作業（校正等）が2021年度に持ち越されることとなり、この点で本研究の進捗は、やや遅れていることになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前記②の研究の実質は2020年度中に終了しており、特別な方策は必要ない。前記②の研究を公表する論文を掲載予定の論文集については、2021年5月時点で、校正作業が終盤となっており、2021年度中には刊行される予定である。
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Research Products
(1 results)
