2013 Fiscal Year Research-status Report
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24730140
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
大村 啓喬 滋賀大学, 経済学部, 講師 (50609344)
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| Keywords | 内戦 / 天然資源 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、天然資源を種類別・性質別に分類し、また内戦状態を従来よりも動態的な現象として捉えることで、どのような天然資源が内戦のどの状態に影響を及ぼしているかを明らかにすることである。平成25年度は、前年度の理論研究と計量分析によって明らかになった重要度の高い独立変数が、どのようなメカニズムで従属変数に影響与えているかを明らかにするために事例研究を進めた。事例研究では、複数の国を比較した分析を行うとともに、1か国（東ティモール）に焦点を当てて紛争後の社会において天然資源の管理がどのように社会の安定に寄与しているかについても分析を進めた。その際、実態を把握するために東ティモールへの現地調査を8月から9月にかけて行った。また、前年度に進めた天然資源と内戦の発生に関する研究論文を『彦根論叢』に公表するとともに、天然資源と第三者の内戦への介入に関する研究論文を国際誌に投稿し、他の実証結果を含めた論文も国際誌に発表するための準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の目標は、前年度に進めた研究成果の発表に加えて、事例研究を進めることである。研究成果については、内戦の発生と天然資源に関する研究論文を公表することができ、また他の複数の論文についても現在国際誌に投稿中であり、順調に成果の公表を進めれている。また、事例研究についても複数の国を比較した研究と東ティモール1か国に焦点をあてた研究の2つを進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成26年度では、前年度までに別々に作業を行ってきた計量分析と事例研究を統合した分析を行う。計量分析の結果を含めた研究論文を投稿した際、査読者より分析結果を補強する事例の提示を求められることが多かった。そのため、平成26年度は、計量分析で明らかになった因果関係を、事例研究によって補強した論文を公表していく予定である。なお、作成した論文を発表するために、複数の国内外の学会にエントリーを行っており、英国のリーズで9月に行われるthe Conflict Research Societyの研究大会と11月に福岡で行われる日本国際政治学会の研究大会での研究発表が決まっている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた理由は、(1)国際学会での発表ができなかったため、と（2）東ティモールの現地調査を別の研究助成金（村田学術振興財団）によって行ったため、である。
次年度使用額の使用用途は、英語での成果公表の可能性を上げるために、英語の校閲費に充てる予定である。
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