2014 Fiscal Year Research-status Report
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24730164
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
丸山 亜希子 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (00508715)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サーチ理論 / 両方向サーチ / 学習 / 不完全自己認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、労働市場で言えば自分の能力を、結婚市場で言えば自分の魅力を知らないという、「不完全自己認識」を、２方向サーチモデルに応用し分析することを目的としている。具体的には、労働市場で企業と労働者が、結婚市場で男性と女性がそれぞれ相手を探す活動に不完全自己認識がどのような影響を与えるのかを分析する。本年度は次の２点について研究活動を行った。
１．2012年度に得た、2方向サーチにおいて、両側の主体が自分の能力や魅力を知らない場合の分析結果について、学会発表を行った。
２．2方向サーチモデルで片側の主体が不完全自己認識であるケースについて、これまで高、中、低の3タイプの主体については分析が済んでいたが、離散ｎ（≧２）タイプの分析への拡張に着手した。そこでの均衡の存在および、学習が主体自身のサーチ活動に与える影響、不完全自己認識の人たちが与える他者のマッチングへの影響を分析した。サーチ理論では、主体は留保水準（受諾する最低の賃金や魅力の水準）を予め持ち、マッチする相手を探すと考えるが、ｎタイプに拡張した本研究では特に、主体はサーチ中にオファーをもらっても、留保水準を上方修正しないことがわかった。この結果は、多くの計量分析で示されている「労働者はサーチ期間が長くなると留保水準を徐々に低下させる」事実の要因の１つになりうると考えられる。この現象の要因は理論先行研究によってもいくつか提示されてきたが、十分な説明といえるものは非常に少ないとされているため、本研究をさらに掘り下げることで、それに対する新しいメカニズムを提示できる可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
不完全自己認識の主体が2方向サーチの両側に存在するケースについて、学会発表を当初の予定通り行った。また、ｎ（≧２）タイプの不完全自己認識の主体が片側にいる場合についてもモデルを構築・分析を行い、導出したかった結果を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
不完全自己認識の主体が2方向サーチの両側にいるケースについて、本年度学会報告で得たコメント等を反映し、モデルを精緻化したい。
また、ｎ（≧２）タイプの不完全自己認識の主体が片側にいる場合の分析について、結果を取りまとめ、論文を完成させ、年度内に査読誌へ投稿したい。
以上が達成できた後、企業と不完全自己認識の労働者の間での効用移転交渉を導入したモデルの構築と分析に着手する。そこでは、移転交渉がある場合に相手探し行動がどのような影響が生じるかを分析する。
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| Causes of Carryover |
本年度は、最初に構築したモデルが予想以上に複雑なものとなり、その単純化や再計算などに時間を要したため、予定していた英文校正費用を使用しなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度は、得られている結果を取りまとめて論文執筆を完了させ、英文校正費用を使用し、論文を修正した後、英文査読雑誌に投稿する。従って、本年度の未使用額は英文校正費、雑誌投稿料で使用する予定である。
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