選好の異質性と消費保険のミクロデータ分析

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24730190
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大久保 正勝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30334600)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 経済統計学 / 家計消費

Research Abstract

本年度は、完全リスクシェアリング仮説から導かれる命題の1つである、消費の限界効用の成長率が家計（または個人）間で均等化される、という命題に焦点を当てた実証分析を実施するための準備を行った。研究実施計画では、以下を予定していた。1．DRRA（Decreasing Relative Risk Aversion）を許容する効用関数をもとに推定式を導出する。2．Blundell等によって提案された手続きに従って、消費支出および推定に必要な変数のアンバランス・パネルデータを作成する。3. Zhang and Ogakiによって提案された完全リスクシェアリング仮説の検定方法およびモデルの推定方法をアンバランス・パネルデータに適用できるように拡張する。4．拡張した方法をもとにモデルの予備的な推定および完全リスクシェアリング仮説の検定を行う。1については、Zhang and Ogakiが用いた効用関数に選好ショックを明示的に導入し、対数表示の推定式を採用することにした。これによりDRRAを仮定した既存の推定式に比べ、米国のデータを用いた先行研究と比較しやすい形式になったと言える。2については、今年度は米国の個票データを対象とし、必要な変数の作成は概ね完了した。3については、主に漸近分散行列と標準誤差の導出に必要な理論的な基礎を検討した。4については、準備として、モデルの主要なパラメータの1つである基礎消費水準の初期値をどのように設定すべきかを検討した。この点については、先行研究に必ずしも明確な指針は見当たらず、さらに検討が必要であるという結論に至った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成24年度の研究実施計画において予定していた項目のうち3つは、当初の予定通り研究を進めることができた。残りの1つについては、次年度以降も文献調査を継続して行う必要があるという結論に至った。ただし、これは想定の範囲であり、全体としては概ね研究実施計画で挙げた課題を消化できたと判断している。

Strategy for Future Research Activity

平成25年度以降は、モデルの推定および検定方法、パラメータの設定方法を確定した後、実証分析に取り掛かる予定である。文献調査を重ねて行うことに加え、セミナー、研究会、学会などに出席することで、関連分野の研究者と意見交換を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

該当なし