選好の異質性と消費保険のミクロデータ分析

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24730190
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大久保 正勝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30334600)
• Keywords: 経済統計学 / 家計消費

Research Abstract

本研究課題の2年目となる本年度は、初年度に引き続き、完全リスクシェアリング仮説から導かれる命題の一つである、消費の限界効用の成長率が家計（または個人）間で均等化される、という命題に焦点を当てた実証分析を実施するための準備を行った。これに加え、予備的な実証分析を行い、理論モデルの拡張の方向性をさらに検討した。研究計画では以下を予定していた。1．DRRA(Decreasing Relative Risk Aversion)を許容する効用関数をもとに推定式を導出する。2．Blundell等によって提案された手続きに従って、消費支出および推定に必要な変数のデータセットを作成する。3．Zhang and Ogakiによって提案された完全リスクシェアリング仮説の検定方法、およびモデルの推定方法を拡張する。4．拡張した方法をもとにモデルの予備的な推定と完全リスクシェアリング仮説の検定を行う。1については、昨年度までにZhang and Ogakiと異なり対数表示の推定式を導出したが、その理論的な妥当性をさらに検討した。今年度は、これに加え、レベル表示の推定式のパラメータの理論的な解釈を検討した。2については、米国の個票データの検討を概ね完了した。3については、パラメータの時間変化を認めた場合の対処方法と結果の解釈を検討した。4については、米国のデータへ適用した場合、パラメータの収束が不安定であることが分かった。そこで、よりデータの構造がシンプルな日本の地域パネルデータをもとに、予備的な検討を行った。これによれば、完全リスクシェアリング仮説においてDRRAを許容する効用関数を用いることは必要な拡張である可能性が高い。この点は、最終年度においても引き続き検討を行っていく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画において予定していた項目のうち3つは、当初の予定通り概ね進んでいる。予備的な実証結果は、使用データによっては芳しくないものもあるが、これは想定の範囲内といえる。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は、25年度までに検討を完了したモデルと推定・検定方法をもとに、実証的検討をさらに進める。これに加え、学会や研究会などに出席することで、関連分野の研究者と意見交換を行い、最終的な研究成果のまとめを行う。