2013 Fiscal Year Research-status Report
国際間の生産移動・生産委託と経済発展・景気の国際マクロ動学分析
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24730209
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70403219)
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| Keywords | 国際マクロ動学 |
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| Research Abstract |
本研究では生産拠点の変化を導入した国際マクロ動学理論モデルにおいて、海外への生産拠点のシフトや、企業の国際活動に対しての経済政策・貿易政策が、自国および対外諸国のマクロ変数(GDP・消費・雇用率)や為替レート、経常収支、および経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析するものである。特に海外生産シフトやオフショア・アウトソーシングの効果について考察をおこなう 。
本年度は以下２本の論文をまとめた。雇用変動の議論の前段階として、完全雇用下でのモデルを用い、経済成長をもたらすR&D投資と国際間の生産拠点の変化を考慮できる2つのモデル（１）（２）を構築した。具体的には以下のとおりである。
（１）企業数であるバラエティーは自由参入によって決定され、各企業内におかれたプロセスイノベーションR＆Dセクターの活動によって生産性の成長が生じるような、生産性に格差が存在する２国経済成長モデルを構築した。規模効果が除去された経済成長率の均衡経路の分析をおこなった。また企業の集積と成長率がどのような関係をもつかを分析した。
（２）プロダクトイノベーションとプロセスイノベーションのR＆Dセクターや生産活動も自由に国際間を移動できる、規模効果を取り除いた２部門のR＆D成長モデルを構築した。輸送コストや知識伝播に関わるパラメータが生産拠点、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションに与える効果を分析した。そして経済厚生がそれらの変化によってどのような効果をもつかを理論的に明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究課題に従って２本の論文をまとめた。
（１）で得られた結果は、“Patterns of Technology, Industry Concentration, and Productivity Growth without Scale Effects,” Journal of Economic Dynamics and Control (2014), Vol. 40, pp. 266-278でまとめられ出版された。
（２）で得られた結果は、“Industry Concentration, Knowledge Diffusion, and Economic Growth Without Scale Effects” (2014), Discussion Paper Series No. 1408, Graduate School of Economics, Kobe Universityとしてまとめられ、研究セミナーなどで報告をおこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず初めに、平成25年度においてdiscussion paperでまとめた（２）の研究を、研究セミナーでいたただいたコメントをもとにモデルの改善をおこない、修正を加えて、他大学や学会などのセミナー報告をおこなうとともに、学術雑誌へ投稿することを考えている。 また（１）の拡張的な応用に関してもモデル分析をおこない、論文としてまとめていく。 そして、当初の研究テーマの雇用変動に関して、分析を進め、他のアプローチに関してサーベイをおこなったうえで、モデルを構築し、分析を進めることにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究論文（２）に関して、ディスカッションペーパーへの作成が年度末の２月となり、当初予定の他大学でセミナーや学会報告に間に合わなかった。そのことにより、出張旅費など次年度への繰り越しがなされた。
構築された２国の経済成長モデルのもとで、経済環境のパラメータについて解析的に均衡の性質を調べる。そのため、微分方程式体系のモデルにおけるシミュレーションを可能とするソフトを購入する予定である。モデル分析をおこなったそれぞれの研究について、コメントをもらうために、研究テーマに関しての有識者のところに研究報告をする。また日本経済学会や他の学会等で、研究成果を報告する予定てである。雇用変動の他のアプローチの仕方に関してのサーベイのために、海外の学会や、国内の学会に参加をして資料を収集する予定である。
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Research Products
(2 results)
