2012 Fiscal Year Research-status Report
都市圏の脆弱性を考慮した社会資本整備の経済的評価手法に関する実証的研究
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24730215
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
朝日 ちさと 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (90457812)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 社会資本整備 / 脆弱性 / 都市雇用圏 |
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| Research Abstract |
本研究は、都市圏の社会経済活動における不確実性（災害、エネルギー・水資源の非都市圏への依存、財政基盤の変化等）に由来する都市の脆弱性に着目し、その対策としての経済主体の安全と安心を確保する社会資本整備の効率的な水準を明らかにするために、不確実性を明示的に採りいれた社会資本整備の経済的評価手法を提示することを目的とする。今年度は、1.実証分析のための概念および理論の整理と、データ作成を行った。
1.概念的基礎と分析対象の整理：実証分析に先立ち、本研究テーマの基礎概念である「社会厚生と不確実性」、「社会資本の厚生効果の評価」、および「都市圏の脆弱性」に関して，主に文献資料により理論的な整理を行った．結果については次の2点の論文にまとめた．①「不確実性下の選択に基づく社会資本整備の厚生評価に関する考察」日本地域学会第49回年次大会，2012年10月．②「不確実性下の選択に基づく脆弱性の厚生評価に関する考察―厚生理論の一般化によるリスク費用便益分析の方法論―」都市政策研究，第7号，pp.27-60,2013年3月．
2.データ作成：次のデータ作成を行った．①都市雇用圏（MEA）：都市雇用圏のデータは人口については1990年から2005年までは5年毎に公開されている。その他の生産額、資本ストック、面積等については1995年までのみ作成されているため、2000年、2005年について、各項目の市町村データおよびそれらを用いた按分によりデータを作成。②社会資本：唐木他（2006）で用いた分類と項目に基づき、内閣府政策統括官「日本の社会資本2007」、総務省「公共施設状況調」および内閣府政策統括官「社会資本推計手法検討調査」のデータをもとに都市雇用圏ごとに作成。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の研究計画のうち，作成データを用いた要因発見的分析が未着手である．すなわち，作成した都市雇用圏単位のデータに基づき、社会資本ストックと地域の社会経済的要因の関連に関して行う定量的分析である．データ作成のうち，③その他（地代・地域属性）のカテゴリー（公示地価データ、東洋経済新報社「地域経済総覧」、文部科学省「学校基本調査」｢科学統計要覧｣等により、地代、地域属性、人的資本等の関連データを都市雇用圏ごとに作成する）が作業量が多く途上であることによる．
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| Strategy for Future Research Activity |
次の2つの分析を推進する．
1.都市集積と地域公共財の理論に基づく実証分析
地代・地域属性のデータ作成を完成させるとともに，「①不確実性下のヘンリー・ジョージ定理による推定モデルの設定」として、Lee(2005)に提示される理論モデルより推定モデルを設定する。「②都市雇用圏データによる推定/モデルの改善・検証」では、モデルにより推定されたパラメータより、確実性下の最適人口規模の予測値を求め、実測値との乖離を都市雇用圏の脆弱性に対する地域公共財（社会資本）の保険機能（リスク・プレミアム）として計測する。推定結果により、モデルの改善と検討を行う。
2.リスクの便益評価の理論に基づく実証分析
「①評価対象の社会資本の選定」では、上記「1.」において「地域公共財（社会資本）の供給費用」として想定される社会資本の種類を特定する。「②評価手法の検討および評価」では、特定された主な社会資本のリスク削減便益の評価を行う。評価対象の社会資本に応じて、回避行動法、CVM、保険市場による評価等の評価手法を適用する。必要に応じて、回避行動や仮想的な選択行動に関するアンケート調査を行う。アンケート調査の実施およびデータ処理については、必要に応じて補助作業員およびweb調査業務等の委託を検討する．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
分析に使用する統計データの整理のためデータ入力作業の開始が遅れたこと等により，補助作業員をお願いする過程に至らず，次年度使用額が生じている．次年度使用額については，入力作業の進捗およびアンケート調査の必要性を検討し，補助作業員の人件費およびweb調査業務への使用を計画している．学会参加，投稿関連経費，旅費等の使用予定については，当初使用計画の通りである．
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