2012 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
24730220
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
|---|
Principal Investigator |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 助教 (30582415)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 排他条件付取引 / 参入阻止 / 競争政策 |
|---|
| Research Abstract |
排他条件付取引は、上流部門もしくは下流部門の企業が垂直的取引において他の競合他社と取引を行わないよう、契約を行うことを指す。排他条件付取引には、効率的な企業の参入を阻止や、ライバル企業を市場から追い出す競争制限効果が存在すると考えられている。しかし、常に競争制限効果があるとも言えず、投資を促進するためにこうした取引が行われているということも指摘されている。本研究では、排他条件付取引契約が競争制限効果を持つ市場環境について理論分析・実験分析を行う。
まず実験分析であるが、実験分析は３年計画で遂行する予定であり、現時点では研究成果として公表できるものはない状態である。
一方、理論分析では複数の成果が出ている。ここでは２つの研究について説明を行う。まず、Kitamura, Sato, and Arai(forthcoming)では、反競争的な排他条件付取引契約の交渉においては、直営店の設置は信頼できる脅しとなり、川下市場で競争が全くない状況であっても、反競争的な排他条件付取引に企業が従事する可能性があることを示した。この研究より、排他条件付取引が競争制限的かどうかを検証する際には、見た目の川下市場の競争状況のみに注目してはいけないという政策的含意が得られた。この研究は外部で複数回発表され、海外の英文査読誌に掲載されている。
次にKitamura, Matsushima, and Sato (2013 未公刊論文)では、川下市場における参入阻止に注目し、川上企業が供給する財の加工技術について参入企業が効率的である場合、排他条件付取引による参入阻止が実現可能であることを示した。この研究結果により、排他条件付取引はこれまで以上に反競争的な目的で実現しやすいという政策的含意を得た。この研究は外部で複数回発表されており、現在海外英文査読誌への投稿に向けて準備をしているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究の進捗状況はおおむね順調であると考える。その理由は以下の通りである。
まず、経済実験であるが、ほぼ計画に沿った形で経済実験を今年度中から行うことができた。今年度の研究計画段階においては４回行う予定であった経済実験の内、３回を実施することができた。１回分の実験は、PCモニタが故障したため想定外の支出をすることがなければ実施可能な状況であるため、来年度の実験実行に大きな問題は見当たらないと思われる。
次に、理論研究であるが、研究計画段階から取り組んでいた研究内容を複数の学会で報告することができた。この研究をまとめた論文は海外の英文査読誌に採択されている。さらに、本研究がスタートしてから２つの新しい研究を立ち上げることに成功した。これらの研究についても、すでに外部報告を行っているものがあり、近い将来に海外英文査読誌に投稿できる状況になると考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
経済実験の実施が最終年度に後回しにならないように、早い段階から経済実験の実施計画を立てる予定である。実験ラボの混雑状況に依存するが、２０１３年内に今年度予定している実験すべてを実施することを前提に計画を進める。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし。
|
Research Products
(5 results)
