2013 Fiscal Year Research-status Report
奨学金制度の変更が進学行動・教育の収益率に及ぼす効果の実証分析
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24730244
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
佐野 晋平 千葉大学, 法経学部, 准教授 (80452481)
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| Keywords | 進学行動 / 政策評価 |
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| Research Abstract |
本研究課題の目的は、奨学金制度変更に地域差があることを自然実験とみなし、(A)進学費用の低下がどのような家計の進学行動に影響を与えたのか、(B)進学時点で制度変更に直面した個人が労働市場での成果にどのような影響を与えたのかを明らかにすることである。
本年度は上記(A)について、1.市町村データを用いた分析、2.入手可能な個票データ（Japanese General Social Surveys（JGSS））による分析を行った。
1については、奨学金申請のための収入基準額の変更の地域差を利用し、1996-2003年の市町村データを用いDifference in Differencesにより制度変更が進学に与える効果を分析した。推計結果によると、制度変更に影響を受け、受給資格が拡大したグループの短大・大学への進学確率は上昇するが、その効果は制度変更直後に限定されることが明らかとなった。上記の結果を学術論文としてまとめコンファレンスにて報告した。
2については、収入基準の緩和が生じた地域内に居住していたとしても収入区分により影響が異なることに着目した分析を行った。15歳時点の居住地及び親の属性がわかる個票データを用い、親の属性（学歴、年齢、職業）と外部公表データ（就業構造基本調査など）を用い家計所得を推計した上で、Triple Differenceを実施したところ、制度変更に影響を受け、受給資格が拡大したグループの、短大・大学への進学確率が上昇したことが確認された。上記の結果を学術論文としてまとめ紀要論文として公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度までに整備したデータを基に分析を行い、2本の学術論文としてまとめた。一方、当初予定していた個票データを申請したが、分析上の問題が生じたため、利用を断念し、他の方法を模索している。
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| Strategy for Future Research Activity |
コンファレンスで報告した論文を英文としてまとめ、学術雑誌への投稿を行う。制度変更の影響が短期的であった原因を明らかにする。利用可能な個票データの申請を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年度途中に他研究機関へ異動したため、旅費及び研究補助者雇用に関して当初の計画からの変更が必要となったため。
分析データの精査および調査のための研究補助者を雇用、学会等への参加のための旅費および英文校閲のための費用として使用する。
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