2014 Fiscal Year Research-status Report
交通政策への適用を目的とした、都市の集密性を考慮した応用一般均衡モデルの研究
| Project/Area Number |
24730247
|
|---|
| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
|---|
Principal Investigator |
湯川 創太郎 滋賀県立大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30596945)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 都市計画と交通計画 / 地域交通政策 / 地域産業連関表 / 国際情報交換 / マレーシア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成25年度に実施した、応用一般均衡モデルによる経済効果の推計に向けたデータセットの作成、実際の推計作業の準備に関し、当初期待した、都市の周密性と交通政策との関連性が明確に示される結果が示されなかったという問題が存在した。これは、データセットに取り入れる要素やその区分に改善の余地があると考えらたため、平成26年度はその修正作業を行う事とした。また、平成25年度に、当初計画にあったアジアでの適用可能性を強めるために、マレーシア国民大学と連携を強化し、同大学に訪問・調査を行い現地の都市政策、交通政策について調査を進めたが、26年度も引き続き連携研究を行う事とした。
しかしながら、平成26年度の研究は、マレーシア国民大学と連携し、同国の都市交通、公共交通政策の現状や、その課題点をより詳細に研究する方向に進展した。分析の中で、同国の地域交通政策の問題点や、政策に関連した各種資料に関する情報を得る事が出来たものの、「応用一般均衡モデルによる経済効果の推計」に関しては、同国に適用する場合には地域産業連関表を１から構築する事が必要など、データの入手、加工に相当時間を要する事が判明する一方、前年の問題点の改善については十分に時間をかける事が出来ず、研究を発展させる事が出来なかった。
こうしたことから、前年度の研究実績に基づいて論文１本を公表した他は、本課題に関する研究は、各種課題の解決方法に関する基礎的な検討にとどめ、研究実施期間を１年間延長する事とした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
【研究実績の概要】に示した通り、平成26年度の研究は、マレーシアの都市交通、交通政策をより詳細に研究する方向に進展し、「応用一般均衡モデルによる経済効果の推計」に関する問題点の改善、或いは同国へのモデルの適用という点では研究を発展させる事が出来なかった。そのため、研究実施期間を１年間延長し、研究の円滑な締括を目指す事とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究の推進方策は平成26年度と大きな変更はない。すなわち、これまでの進捗状況を踏まえ、データセットの項目や当初想定した仮説（都市の周密性と交通政策の関連性）の再検討・修正を早期に実施し、早期に再推計を行うものとする。また、政策シナリオとモデルの融合を行い、日本における都市構造と、都市の経済性、またそこに交通政策がどのように関わるのか、またそれは政策によりどのように変化していくのかを早期に明らかにしたいと考えている。
また、これまでに判明した実現可能性の範囲内で、海外への適用可能性についても考察していきたい。
|
| Causes of Carryover |
【研究実績の概要】に示した通り、平成26年度の研究は、マレーシアの都市交通、交通政策をより詳細に研究する方向に進展し、「応用一般均衡モデルによる経済効果の推計」に関する問題点の改善、或いは同国へのモデルの適用という点では研究を発展させる事が出来なかった。そのため、当該内容への研究費の支出を行わず、研究費に次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度当初に26年度に実施を予定していた、仮説を前提とした最終的な分析のための追加のデータセットの購入、最終的な分析結果の学会での報告、論文誌への投稿を27年度に実施するものとし、その為の費用に充当する予定である。
|
