2012 Fiscal Year Research-status Report
先物金利情報に着目した日本の金融政策の企業別・産業別への影響に関する実証研究
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24730255
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
青野 幸平 立命館大学, 経営学部, 講師 (20513146)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 金融政策 / 時系列分析 / 株式市場 / 債券市場 |
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| Research Abstract |
先物金利として「Tomorrow Next」と呼ばれるオーバーナイト・コールレートの翌々日物の金利データと用いて，金利の変動（金融政策の変化）についてSurprise変数（予期されていない金融政策に該当），Expect変数（予期された金融政策に該当）を1995年から2011年までの期間について，日次データで整理・作成した。また，企業レベルでの財務諸表のデータについて，金融政策変数と同様のサンプル期間について入手・整理し，産業レベルの株価データについても入手し，整理を行った。
昨今の金融施策を考える上では，「予想／期待」が非常に重要な役割を担っていると考えられる。具体的には，日本銀行が実施する金融政策が，事前に予想されていた水準と比較して大きな緩和（引締）かどうかが非常に重要であると考えられている。その点について，実証的に分析する上では，上記の様な金融政策変数を用いることは非常に重要である。
その上で，Surprise変数／Expect変数を用いた時系列分析について，「Tomorrow Nextを用いた金融政策の分析」（一橋大学経済研究所物価研究センター Working Paper Series No.7）としてまとめた。本論文では，1995年以降の日本の金融政策について，上述の金融政策変数を用いて，株式市場・債券市場・為替市場への影響について分析を行っている。これらの変数は，今後，特に新しい日本銀行総裁の下で実施されている，「超緩和」金融政策を考察する上では，より重要性が増すことが十分に考えられる。その意味で，現時点までのデータを用いて，各種資産市場への影響について考察している本論文での研究には，一定の意義と重要な貢献があると考えられる。
上記の論文は，2012年12月に大阪大学で開催された「マクロ経済研究会」で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度における研究計画のうち，「先物データを利用した金融政策変数の作成」，「金利に関する日次データの整理」，「企業レベルの財務諸表に関連するデータの整理」，「産業別の株式データの整理」等，データの入手／整理に関する作業は概ね終了している。さらに，マクロレベルの株式データ，債券市場のデータ（LIBOR）などへの影響についての分析についても終えてる。その意味で，概ね順調に進捗していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，ある程度の分析が終わっている「Tomorrow Nextを用いた金融政策の分析」について，英文にした上で，海外の学術誌への投稿を行う。
次に，Caballero, Hoshi, and Kashyap（2006）で提唱された「ゾンビ企業」について，現時点で収集してる企業レベルの財務データを用いて計算し，産業ごとにゾンビ企業の比率について計算を行う，など企業レベルの財務データ／産業レベルの株価データ等を用いた分析を行うことで，産業ごとの特性等について着目出来る分析を行う。その上で，本研究で作成している「金融政策変数」を用いることで，どのような企業／産業が，金融政策に影響を受けやすいのか，またそれらの企業／産業に共通する財務的な特徴は何か，といった分析を時系列分析／パネル分析を用いて行っていく。
本研究の最終年では，海外を含む複数の学会で，研究の成果を報告すべく，上述の研究に関する結果についてまとめていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
例年であれば夏（８月）に開催されていたEconometric Society Asia Meetingが開催地の都合で冬（１２月）の開催に変更になり，参加が出来なくなってしまったこと，英文での論文をまとめる作業が若干遅れ，年度内に英文校閲まで回すことが出来なかったことにより，次年度使用額が生じた。
次年度の使用計画は，データの分析をより効率的に行うために，持ち運びが出来，かつある程度スペックの高いパソコン（ノートパソコン）の購入に18万円，統計処理ソフトを含むパソコンソフトの購入に20万円，大量のデータを保管するためのハードディスク・記憶メディア等の購入に係わる費用に5万円の支出を予定している。また，現在までにまとめている論文について，海外の学術雑誌への投稿に係わる費用（英文校正費・投稿料）としても7万円の支出を予定している。海外の学会（Econometric Society Asia Meetingを予定）・国内の関連する学会（日本経済学会・日本金融学会・日本ファイナンス学会），関連するセミナーに参加する費用などに40万円を利用する予定である。最後に，研究に関連する書籍の購入に5万円程度利用する予定である。
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