2016 Fiscal Year Annual Research Report
Microdata analysis on the income distribution policy in Japan
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24730263
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
中田 大悟 創価大学, 経済学部, 准教授 (10415870)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 再分配政策 / 寄付 / ボランティア / 社会保険料 / 設備投資 / 研究開発投資 / 対外直接投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、(1)東日本大震災前後における寄付行動の決定要因の変容についての研究、(2)企業の社会保険料負担の増大が投資活動に与えた影響についての研究、の二点に関する研究のを推進した。
東日本大震災の経験は、大規模災害からの復興リソースとして、政府による税財源の他に、民間からの自発的、分権的な寄付が重要であることを明確にした。そこで前者の研究では、中高齢者の家計パネルデータJSTARを用いて、震災前後において家計の寄付行動がどのように変化し、いかなる要因に規定されているのかについて分析を行った。分析の結果、平時の寄付行動においては、ボランティア参加経験の有無と就業の有無、金融資産額が寄付行動を促進、フロー(可処分)所得の多寡は影響を与えていないことが明らかになった。対して、震災時においては、年齢、教育、フローの労働所得額が寄付行動に有意な影響を与えるという結果が得られた。
社会保険料負担の増加は、国内投資を阻害し、空洞化を促進しているのではないかとの指摘がある。しかし、それを実証的に分析した研究は国内外を問わず非常に乏しい。そこで、後者の研究では、健康保険料と企業行動のマイクロデータをマッチングさせた個票データを作成し、企業の健康保険料負担が、設備・研究開発・対外直接投資にどのような影響を与えているかを実証的に分析した。分析の結果、健康保険料負担の増加は、(1)企業の国内投資を一定程度抑制させた可能性がある、(2)研究開発投資には大きな影響を与えていない、(3)海外進出を行うかどうかの意思決定には影響を与えていないものの、すでに海外進出を行っている企業の対外直接投資を増加させた可能性がある、といった結果が得られた。
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