2012 Fiscal Year Research-status Report

金融危機・震災により流動性不足に陥った中小企業の資金調達行動の研究

Research Project

Project/Area Number	24730275
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	鶴田大輔日本大学, 経済学部, 准教授 (40422589)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	中小企業金融 / 企業間信用
Research Abstract	本研究は中小企業のマイクロデータを使って、2007年以降の金融危機や2011年の東日本大震災により、流動性不足に陥った中小企業がどのような資金調達行動を行っているかを明らかにすることをを目的とする。中小企業のマイクロデータを使った平時の研究は多くの論文により進展しているものの、金融危機や震災時の研究は十分な蓄積がされていない。特に、震災時の企業金融に関する研究は日本のみならず海外でも貴重であり、学術的に大きな貢献が期待できる。また、金融危機が発生してから様々な中小企業に対する政策的な金融支援が行われてきたことから、本研究はこれらの政策の評価も行う上でも大きな貢献が期待できる。 24年度は主に、2007年以降やそれ以前の金融危機に焦点を当て、おもに中小企業に焦点を当てて分析を行った。24年度に分析を行ったのは以下の点である。第一に2000年代前半の不況時において、顧客企業に売り上げを大きく依存している企業ほど、資金繰りが厳しくなったときに売掛債権を大きく減少させていることが明らかになった。第二に金融危機時において、連鎖倒産などのcontagionによる問題に影響を受けやすい企業に対する企業間信用が大きく減少することが明らかになった。第三に2008年ごろのリーマンショック時に大きく企業間信用が減少しており、この現象は主に実物取引の縮小によるものであることが明らかになった。先行研究において、企業間信用は銀行融資を代替する機能を有することが主に論じられているが、このような機能は日本のリーマンショック時には観察されなかった。第四にリーマンショックを受けて始まった緊急保証制度についてのデータを概観し、モラルハザードの問題を検定するための準備を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究のテーマは、流動性不足に陥った中小企業がどのような資金調達行動を行っているかを明らかにすることをを目的としている。最初の年度である本年度において、金融危機時における企業間信用に関する分析をおこなっており、これらの成果は来年度に海外の研究雑誌や国内のディスカッションペーパーとして公表される予定である。また、研究発表も精力的に行っており、得られたコメントを反映しながら研究を進めていく予定である。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。
Strategy for Future Research Activity	24年度に得られた分析結果をもとに、平成25年度以降は中小企業が2007年以降の金融危機時にどのような資金調達行動を行ったのかをより詳細に行う。前年度に明らかになった金融危機が中小企業へ与えた影響を踏まえて、金融機関、取引先企業などがどのように流動性不足に対応をしたのかを実証分析する。 2007年以降、世界規模で起きた金融危機の影響で不況が発生し、多くの企業の売り上げが大きく減少した。この結果、在庫が積みあがり、流動性不足に陥った企業が多く存在したと考えられる。また、同時に取引先の支払いの遅れにより、多くの企業の売掛債権が増加したと予想される。このような状況では現金が不足し、運転資金需要が増加すると考えられる。企業はこの運転資金需要を何らかの手段でファイナンスする必要があるが、本研究はどのような手段で中小企業が金融危機による流動性不足に対するファイナンスを行っているのかを、実証的に明らかにする。特に、金融危機の時期には情報の非対称性の問題が中小企業においてより深刻になることから、どの様な主体がこの問題に効率的に対処できるのかを明らかにしながら分析する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	次年度は論文発表するための学会出張費等や論文投稿料、英語論文のネイティブチェックを受けるための論文校閲料、分析や論文を執筆するためのソフトウェア、学会発表の際に必要となるパソコン等に使用する予定である。