2014 Fiscal Year Research-status Report
金融リテラシーに関する日米比較調査：住宅ローンの理解に与える影響
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24730281
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
遠藤 秀紀 日本福祉大学, 経済学部, 准教授 (10340283)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 金融リテラシー / 日米比較 / 意思決定に対する自信 / 国際情報交換（アメリカ） / 家計管理 / 質問の難易度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24・25年度に引き続き、日米に居住する大学生及び20～69歳の者を対象にアンケート調査を実施した。今年度の研究概要は、以下の通りである。
【１、大学生の金融リテラシーの形成要因の日米比較】平成25年度までの調査で、日本の学生の金融に関する基礎知識がアメリカの学生に比べて不十分であることが確認された。特に、金融に関する意思決定への自信の有無と金融リテラシーの有無との関連は日本のほうが弱く、自信の「ある」学生と「ない」学生のリテラシーがほぼ同等と示された。これらの結果は、International Journal of Economics and Financeに掲載された。
【２、金融リテラシーが家計管理に与える影響】金融リテラシーの向上は現在の貯蓄を促進するという結果が得られた。金融リテラシーの内生性を考慮しても結果は変わらなかった。高いリテラシーは、住宅ローンの利用経験を高め得ることも示された。しかし、金融リテラシーを測定する各質問項目（9問）が家計管理に与える影響は必ずしも有意でなく、質問の組み合わせ（指標の作り方）によって推定結果に大きな差が生じることも確認された。この点について検証を進めたところ、質問の難易度が家計管理行動とかかわりを持つことが示唆された。
なお、25年度までの調査の懸案だった「回答者の認知能力」の影響を考慮するため、26年度調査では先行研究で使用されている認知反応テストを導入した。また、金融リテラシーに関する質問項目も増やすことで、質問内容の偏りを軽減させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
下記理由により、研究目的の達成度を「やや遅れている」と判断した。
「今後の研究の推進方策」として平成25年度に示した3点【１、回答者の認知能力を問う質問の調査票への組み込み】、【２、大学生調査を用いた日米比較研究の投稿（国外学術雑誌）】、【３、金融リテラシーが住宅ローンの理解に与える影響の検証】のうち、前2点については予定通り実施した（状況は「研究実績の概要」に記載）。
【３】については、今年度までに収集したデータをもとに「金融リテラシーが住宅ローン選択および貯蓄行動に与える影響」をそれぞれ分析し、学会発表する予定だった。しかし、金融リテラシーの測定項目の組み合わせ（指標の作り方）によって推定結果に大幅な差異が生じることが検証過程で確認された。
そこで、項目反応理論などの統計分析を援用して各測定項目の特徴を詳細に検討し、金融リテラシー指標の適切性を高めた上で、主目的である金融リテラシーと家計管理との関連を再分析する必要があると判断した。これに伴い、学会発表と研究成果の投稿予定を次年度に変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
【１、金融リテラシー測定項目の難易度に着目した検証】金融リテラシーの測定項目について、項目反応理論などの統計分析を用いて詳細な検証を行う。これにより、金融リテラシー指標の適切性を高めることが可能となり、以下の方策２・３について、より厳密な分析結果を示すことができる。
【２、金融リテラシーが家計管理（貯蓄行動、住宅ローン選択）に与える影響】方策１を実施した上で統計分析を再度実施する。分析モデルは今年度の段階で構築しているほか、前年度の課題だった回収データの不足も今年度調査により補填している。平成27年度中に論文として成果をまとめて応用地域学会等で発表し、国外査読付き雑誌に投稿することにしたい。
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| Causes of Carryover |
平成26年度までに収集したデータをもとに、金融リテラシーが住宅ローン選択および貯蓄行動に与える影響をそれぞれ分析し、学会発表する予定であったが、金融リテラシーの測定項目の組み合わせ（指標の作り方）によって推定結果に大幅な差異が生じることが確認された。そこで、項目反応理論等を援用して各測定項目の特徴を詳細に検討した上で金融リテラシー指標を作成し、再度分析を行う必要があると判断した。これに伴い、学会発表および論文投稿を翌年度に延期することとなった。
そのため、学会発表および論文投稿にかかる経費に未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前述の理由を踏まえ、未使用額はデータ検証にかかる経費、学会・研究会における発表旅費、投稿の際にかかる経費に充てることとしたい。
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| Remarks |
研究業績ページに研究成果（論文リスト）を掲載
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