2014 Fiscal Year Research-status Report
中国の経常収支黒字と所得格差:貿易財・非貿易財モデルによる理論分析
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24730282
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
五百旗頭 真吾 同志社大学, 商学部, 准教授 (30411060)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 中国の経常収支 / グローバル・インバランス / 貯蓄投資バランス / 所得格差 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2部門開放マクロ経済モデルを用いて、中国の経常収支黒字拡大と所得格差拡大の同時発生メカニズムを解明することである。そのためには、まず1部門モデルで描写できるメカニズムを明らかにし、それとの比較で、2部門モデルで初めて描写できるメカニズムを明らかにする必要がある。すでに1部門モデルを用いて、「低所得水準からの高度経済成長」が中国の経常黒字拡大要因となる可能性を明らかにした。 この経済成長率が相対的に高い発展途上国が経常黒字を計上する現象は、先行研究において「Lucas Puzzle」や「Allocation Puzzle」と呼ばれる現象と重なる。Lucas Puzzleとは、相対的に資本の限界生産性の低い先進国から資本の限界生産性の高き発展途上国への資金の流れが非常に少ないという観察事実のことであり、Allocation Puzzleとは、同じ発展途上国の中でも資本の限界生産性が相対的に高い国ほど資本輸出(経常収支黒字)国となっているという観察事実を指す。そこで、上記の1部門モデルで導いた理論仮説の実証に向けて、Lucas Puzzle及びAllocation Puzzleに関する先行研究のサーベイと予備的な実証分析を行った。 また、世界金融危機後の中国の経常収支黒字の急減の原因を探ることで、危機前の黒字拡大要因に関する示唆を得ることに努めた結果、世界金融危機後の中国の経常黒字急減が危機前の国内信用成長の低迷と相関している可能性が明らかとなった。この結果より、所得格差の拡大が国内投資需要と低迷を招き、国内投資需要の低迷が国内資金需要の停滞から国内信用成長の低迷を招く、という因果関係が中国経済において作用していた可能性が示唆されるため、今後のモデル分析においては所得格差拡大と投資需要の逆相関関係を仮定すべきと考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究の目的」に掲げた「貿易財・非貿易財部門からなる2部門開放マクロ経済モデルを構築し、貿易財部門に偏った需要・生産性ショックが部門間所得格差を通じて経常黒字拡大を生む可能性を明らかにする」点については、近く完了見込みである。当初の予定と比べると、進捗度は少し遅れている。だが、それは、2部門経済モデル構築の過程で生まれた疑問点解消のために時間を割いたためであり、研究遂行上不可欠な回り道であったと考える。 また、研究計画策定時には認識していなかったLucas PuzzleやAllocation Puzzleという国際資本フローに関する重要な難問との関係性が明らかになったため、両puzzleに関するサーベイ及び追加検証に時間を割く必要が生まれた。 最後に、所属機関における公務負担が予想外に増加したためエフォート率が低下したことも、進捗度の遅れの一因である。
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Strategy for Future Research Activity |
基本モデル(貿易財・非貿易財2部門モデル)の論文化・査読付きjournalへの投稿、基本モデルの拡張を順次行う。第一に基本モデルを平成26年8月中に完成させ、国内学会・研究会で発表する。 第二に、基本モデルの拡張を行い、論文化し、英文ジャーナルへ投稿する。モデルの拡張は金融資本市場の不完全性の導入という面から進める。この点に関しては、本年度までの研究成果が役に立つ。過年度から本年度にかけて行った実証研究の結果は、世界金融危機前の中国の経常黒字拡大と危機後の黒字急減の一因が危機前の銀行信用の低迷にあったことを示唆している。逆に言えば、危機前のグローバル・インバランス期の中国の経常黒字急拡大が銀行貸し出し低迷による実物投資の低迷あるいはタンス預金の増大に起因していた可能性が示唆される。国内銀行部門の資金仲介機能の低さ、すなわち金融市場の不完全性が経常黒字拡大をもたらしていた可能性である。 高所得者は貯蓄資金を銀行預金ではなく証券投資に回す傾向が強いかもしれない。そうであれば、所得格差拡大は銀行による資金仲介機能を低下させる。このような所得格差拡大と金融市場の不完全性の関係を論理付けることで所得格差拡大と経常黒字拡大の相関関係を証明するという方向で研究を進めていく。
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Causes of Carryover |
研究成果としての論文作成の進捗度が予定より遅れた結果、国内外での研究発表の機会を作れず国内・外国出張旅費の支出額が予定を下回ったことと、英文添削サービス費用が生じなかったことによる。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
95万円のうち、50万円を国内外での研究発表のための出張旅費に、30万円を英文添削費用に、15万円を図書などの物品費に充当する予定である。
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Research Products
(2 results)