雇用型テレワーク導入におけるダイバーシティ・マネジメントの浸透・定着に関する研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24730323
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Aomori Public College
• Principal Investigator: 脇 夕希子 青森公立大学, 経営経済学部, 講師 (90587453)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 予定なし

Research Abstract

平成24年度でおこなう予定は2点であった。第1はテレワーク導入の阻害要因と考えられる人事評価の方法に関する文献研究。第2はテレワーク導入の阻害要因と考えられる労働災害に関する文献研究である。
第1の点に関して能力評価、情意評価、業績評価を主としておこなわれていると文献研究から明確になっている。しかし情意評価（出勤状況や働きぶり）に関して直接上司が部下の働き振りを「見る」ことが難しい在宅勤務ではきちんと評価されないのではないかという不安が部下には残ると予測していた点が浮き彫りになった。そのため、在宅勤務を導入している企業は、完全在宅勤務（在宅ですべての業務をおこなう）よりも、部分在宅勤務（週1～2度在宅で業務をおこなう）を導入し、情意評価もおこなえるようにしている。さらに、在宅勤務を主とした働き方として導入するよりは福利厚生的な働き方（具体的には子供が体調が悪いときに利用している等）で導入している場合もあった。
在宅勤務をする際に、従業員側も「きちんと成果をあげなければサボったように思われるかもしれない」という意識から労働負荷（具体的には在宅で長時間勤務）になる傾向がある。そのため上司は在宅勤務をおこなっている部下とオフィスで直接会い面談等で「この人は在宅勤務に向いているか否か」の判断をおこなっている。
このように、人事評価に関しては部分在宅勤務を選択することにより従来の評価制度を大きく変えることなくテレワークを導入する企業は人事評価をおこなっていることを認識した。それゆえ、東日本大震災の際の計画停電などによって長期的にオフィスの利用が限られる際の方策のために積極的な在宅勤務制度の導入による人事制度改革までつながっている企業は管見の限りまだ見つからなかった。
第2の労働災害に関する文献研究はほとんど進捗していない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

遅れている最大の原因は、科研費研究と直接関係のない研究を進め論文を執筆したことにある。この成果は文眞堂より発刊予定（5月中旬発売予定）の『メイヨー＝レスリスバーガー』に収められている。
今年度は、研究費申請の研究に邁進したい。

Strategy for Future Research Activity

まずは、今年度に積み残している労働災害に関する研究、およびテレワークの実態調査をおこないたい。それとともに25年度の研究内容であるテレワーク導入を阻害する要因を仕事内容、および従業員の視点から進める。ただし、従業員の視点に関しては平成24年度の人事評価の際に文献研究が進んでいるため、25年度は24年度の積み残しと仕事内容の視点から研究を進めていく。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

今年度は、調査研究に行くことができなかったため次年度は精力的に調査研究をおこなう予定である。現在、高知県庁、松山市の取組みを整理するとともにインタビュー調査を考えている。
また、文献購入のための物品費を利用する。