2012 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災企業におけるＢＣＰ策定テンプレートの開発に関する研究
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24730333
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Ishinomaki Senshu University |
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Principal Investigator |
益満 環 石巻専修大学, 経営学部, 准教授 (10347891)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 事業継続計画 / Business Continuity Plan / 自動車関連企業 / テンプレート / インタビュー調査 / アンケート調査 / サプライチェーンリスクマネジメント |
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| Research Abstract |
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北の太平洋側沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした。被災地では、多くの工場や営業所等が津波に飲みこまれ、7か月が過ぎた現在でも懸命な復旧作業が続いており、未だ操業停止中の企業も多い。そうした中で、壊滅的被害を免れた企業の中には事業継続計画（Business Continuity Plan、以下BCPと記す。）を生かし、早期に復旧を果たしたケースもある。そこで本研究の目的は、大震災により被災した東北地域の自動車関連企業において地震発生時の詳細な状況調査を実施し、その経験則を盛り込んだBCP策定テンプレートを開発することである。
本年度の研究実績は以下のとおりである。①BCPの策定について構築事例および被災企業への導入事例を取り扱った文献を調査し、基礎知識の集約を図った。また、関連文献のデータベースを構築した。②関係事業者に対し予備調査を行い、BCP策定に関する客観的な知見を得た。③すでにBCP策定済みの企業に対し、BCP策定の要点を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、東北地域の経済を支えている自動車関連企業が東日本大震災により経験した震災対応状況をアンケート調査及びインタビュー調査から収集し、その結果をもとにこれからBCPを策定する、または今後BCPを改訂する自動車関連企業にとって真に実効性のあるBCPとなるようなBCP策定のテンプレートを開発することである。そのうち平成24年度は、本研究の基本的な方針及びBCP策定テンプレートを開発するにあたっての具体的なアプローチについて確認した後、BCPに関する文献調査により広く基礎知識の集約を図ることであった。結果、十分なBCPの知識を習得することができ、文献のデータベースも構築できた。さらには、論文の投稿や講演を行うことができ、平成24年度の計画は十分達成されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は、引き続き国内外の研究協力者に対しBCP策定の予備調査を行い、BCP策定テンプレートの開発に関する客観的な知見を得る。開発するBCP策定テンプレートの正当性及び有効性の検証について、協力及び参考可能な企業を30社程度選定し、長期かつ詳細なインタビュー調査に移る。さらに東北地域における自動車関連企業1,125社（青森64社、岩手198社、秋田107社、宮城219社、山形261社、福島276社）に対するアンケート調査を実施し、特に被災後の実態とBCP策定の成果について調査する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費のうち、特に「人件費・謝金」について、本研究は関係事業者の豊富な知識を提供して頂くことによって実現できる研究である。そのため関係事業者へ長期にわたり詳細なインタビュー調査を実施する必要があり、情報提供者への謝礼として必要である。さらに上記の他、東北地域における自動車関連企業1,125社（青森64社、岩手198社、秋田107社、宮城219社、山形261社、福島276社）に対するアンケート調査を実施し、特に被災後の実態とBCP策定の成果について調査することから、「その他」のアンケート票の印刷費や発送、集計のために必要である。
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