2012 Fiscal Year Research-status Report
研究職に対する人材マネジメントの設計と運用の日韓比較
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24730348
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
尹 諒重 名古屋商科大学, 経営学部, 講師 (50585213)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際情報交流 |
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| Research Abstract |
1年目の計画をおおむね達成できたと思われる。その理由は2つある。
(1)本研究に関連する先行研究のレビューを包括的に行った。文献と関連参考文献の厳密な読み込みを行ったが、とりわけインセンティブとキャリア開発に関する文献の集中的サーベイを実施することにより、本研究の仮説を明確にすることができた。と同時に、こうした読み込み作業と並行し、関連分野研究者や実務家のアドバイスを得ながら、聞き取り調査の内容をブラッシュアップできた。
(2)日本と韓国の研究組織における人材マネジメントの制度と運用に関する資料を論文及び雑誌などの 2 次データから収集する一方で、韓国国内の企業を対象にインタビューを2回実施した。予備的聞き取り調査ではあるが、資料収集と合わせて平成25年度の本格的な調査を進める上で有益な成果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究に関連する先行研究のレビューについて概ね当初の計画を達成できた。というのも文献と関連参考文献の厳密な読み込みを行ったがらである。特にインセンティブとキャリア開発に関する文献の集中的サーベイを実施することにより、本研究の仮説を一層明確にすることができた。しかし、文献レビューを進めるなかで人材マネジメント分野における従業員の態度、心理などに関する文献についても調査が必要と感じた。そのため、当初の計画していた文献調査は達成できたが、研究全体を進めていく上で不足した部分が出てきたため、目標は概ね達成と評価した。
(2)日本と韓国の研究組織における人材マネジメントの制度と運用に関する資料とインタビュー調査も概ね達成できた。日本企業の情報はすでに調査済みのものに加え、ウェブや雑誌、論文などを参考に多くを入手できた。韓国の場合は、2次データで入手困難な部分が多かったため、現地企業に対する2回のインタビューを実施した。ただし、当初想定した業種より少ない業種(化学のみ)の企業にしかアクセスできなかったため、達制度は概ね達成と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に行った文献調査の整理を行い、新しく出てきた研究領域の文献調査について論文、書籍などを中心にレビューを行いながら、研究仮説の更なるブラッシュアップを目指す。次に企業調査については、本格的に聞き取り調査をスタートし。日本と韓国の電機・化学企業の研究組織に対し聞き取りを実施する。2次データだけでは分かりにくい部分や情報が少ない部分については、インタビュー調査と並行して進める。日本では東京、大阪、京都などを中心に年間4回程度、韓国ではソウルとソウル郊外を中心に年間2回程度のインタビュー調査を予定している。平成 25 年後半には、こうしたインタビュー調査と文献レビューなどを踏まえて、アンケート調査票を作成したい。アンケートは研究開発職に在籍する人に対し、人材マネジメントの制度と運用、その適用の仕方による従業員の態度、心理状態に関する内容を想定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に直接経費として170万円の研究費が内定している。まず、日本国内における企業調査のために16万円(計4回)を計上した。そして、韓国企業に対するインタビュー及び資料調査のために25万円(計2回)を計上した。そして、文献調査などに図書費と消耗品の購入に10万円を支出する予定である。
残りの120万円をアンケート調査に当てる。ただし、申請当時アンケート調査に各国 100 万円ずつ計 200 万円(郵送調査または面接式調査方式を想定)を計上していたため、現在の研究費では日本と韓国の2カ国を調査会社に委託して同時に実施することが難しい可能性がある。ウェブ調査など経費削減ができるか実施方法の修正を検討しつつ、調査会社とも実施方法やサンプル数など調整を行う予定である。
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Research Products
(2 results)
