2013 Fiscal Year Research-status Report

企業が成熟期から衰退期に陥るのを防ぐミドルマネジャーの自律的行動とその経営管理

Research Project

Project/Area Number	24730353
Research Institution	Osaka University of Economics
Principal Investigator	三島重顕大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60454930)
Keywords	ミドルマネジャー / 自律的行動 / 経営管理 / 職務コミットメント / 組織コミットメント
Research Abstract	2013年度は、企業の衰退を避けるために、ミドルマネジャーがどのような意識を持ち、どのような自律的行動をとるのかについての実証研究を行った。アンケート対象としたのは、株式会社アインファーマシーズの薬剤師であり、各店舗の経営責任者でもある350名ほどのミドルマネジャーであった（同社は売上高1500億円ほどの調剤薬局業界最大手で、日経平均株価を算出する際に基準となる225社のうちの１社である）。アンケート調査は、各店舗の店長兼薬剤師の自律的行動を中心に、その内容に関して同社担当者と入念な打ち合わせを行い、2012年11月10日、「第86回全国薬局長カンファレンス」（於札幌コンベンションセンター）の場で実施された。その結果を単純集計・分析したものが、「組織コミットメントと不正の許容」という論題で、2013年11月に『大阪経大論集』に掲載された。この研究をより詳細に分析したものが、“Continuance Commitment of High-Level Professional Employees in a Workers’ Market from the Questionnaire Survey of Pharmacists”である。本論文では多変量解析という分析手法を用いた。本論文は既に執筆済みだが投稿先は未決定である。しかしながら、2014年度中に海外ジャーナルに投稿する予定である。また、海外での学会報告も予定している。当研究ではまた薬剤師にインタビューも行い、定性研究も行った。特に、１）大谷喜一社長に企業再生時の経験をインタビューし、企業再生時に必要な手法や哲学について考察した。また、２）売手市場にある（転職が極めて容易）にもかかわらず、地方で働いている三大都市圏出身の薬剤師にインタビューを行い、彼らを株式会社アインファーマシーズに留まらせる要因について考察した。１）は第30回経営哲学学会で報告済みであり、２）に関して学会報告する予定で、現在インタビューデータをまとめている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2012年度に実施したアンケート調査の分析を行い、単純集計・分析をした論文を執筆し、2013年度に『大阪経大論集』に掲載された。また、本アンケートをさらに詳細に分析した論文、“Continuance Commitment of High-Level Professional Employees in a Workers’ Market from the Questionnaire Survey of Pharmacists”も執筆済みである。2014年度中に海外ジャーナルに投稿する予定である。加えて、第30回経営哲学学会全国大会（於沖縄コンベンションセンター）において、「企業再生時の経営哲学の考察―（株）アインファーマシーズの事例から―」という題目の学会報告を行った。
Strategy for Future Research Activity	2014年度は、執筆済みの論文“Continuance Commitment of High-Level Professional Employees in a Workers’ Market from the Questionnaire Survey of Pharmacists”を海外ジャーナルに投稿する。ならびに、本研究内容に関して、国内外の学会で報告予定である。また、11月には株式会社アインファーマシーズの協力のもと、改めてアンケート調査を実施する予定であり、現在、研究者仲間・同社担当者と共にアンケート内容について打ち合わせしている。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	2013年度からの繰越金は27,492円となった。発生理由は、当該年度の研究旅費として想定していた額の一部を、所属機関の研究費で賄うことができたためであり、それゆえ、若干の繰越金が発生した。 2014年度は、本研究の最終年度となる。改めてアンケート調査をするため、研究者仲間との打ち合わせ、調査実施、研究内容の学会報告等の旅費を計画している。また、アンケート結果を集計する際のアルバイト代も計画している。