2013 Fiscal Year Research-status Report
福祉ＮＰＯ・社会的企業の経営実態と支援システムに関する研究
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24730354
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
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| Keywords | NPO / 社会的企業 / 経営学 |
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| Research Abstract |
福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて研究動向を整理する作業を継続した。その成果は学会誌『社会政策』第5巻第1号（2013年7月）に論文として公表した。同論文では、福祉NPO・社会的企業における「事業」と「公共性」の関係性について明らかにするための基本的な枠組みを提示した。介護保険事業者や障害福祉サービス事業者のデータ収集と実態分析については、先駆的な団体からのヒアリング調査を継続的に行うことによって情報収集を進めた。
なお、上記の理論研究と実態研究の双方の研究成果を踏まえ、『非営利組織研究の基本視角』（2013年11月）を刊行した。同書では、NPOや社会的企業の基礎的な概念を整理し、日本のNPOや社会的企業研究の到達点を明らかにするとともに、経営学や企業論の立場からNPOや社会的企業を分析する基本的な視角を示した。日本のNPO研究の全体像を示し、NPO研究の基本視角を提示した点に意義があり、NPO研究の土台をなすものとして重要性を有するものと考えている。
また、2012年度に実施した韓国の社会的企業に関する調査では、自活共同体、自活事業団などの実態分析を行ったが、国や自治体による支援の展開、現場の事業体における経営実践上の工夫について明らかにした論文を「韓国における自活事業と社会的企業」（『韓国における新たな自立支援戦略』2013年10月、所収）として公表した。政策や現場の展開がスピーディである韓国の動きをみることは、日本の社会的企業論の豊富化にも寄与するものであり、研究の意義・重要性の高いものと考える。さらに、海外の調査および最新の研究動向の整理作業については、英国における福祉NPO・社会的企業について聞き取りを行うとともに、ヨーロッパで開催された学会に参加して最新の情報を入手して検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福祉NPO・社会的企業の理論研究については、研究史を踏まえて、現時点での研究の到達点を踏まえた論文を公表し、単著の刊行を行った。当初の目的どおりに研究が進められ、成果を公表できている。NPOおよび社会的企業の分野は研究の進展がはやい分野であるが、国内外の学会で情報収集し、最新の動向についてフォローできており、研究の目的を十分に達成できている。
介護保険事業者や障害福祉サービス事業者の実態分析については、ヒアリング調査によって情報収集を進めている。福祉NPOや社会的企業の経営指標の作成やサービス毎の経営実態比較については事業組織からのヒアリングを実施してきたが、次年度にさらなる分析を進める必要がある。
理論研究についても実態研究についても、研究目的に沿って作業を進めており、成果の公表も継続的に行っている。2013年度に予定していた基本的な課題についてはクリアしており、おおむね研究目的については達成されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究については先行研究から最新の動向まで整理できているが、今後も新たな研究の分析を続け、最新の理論動向を踏まえた研究を進める。国内外の学会に参加し、これまでの成果を公表するとともに、福祉NPO・社会的企業の国際的な研究動向を常にフォローする。社会的企業に関しては国際的な研究の広がりが進んでいるので、当初の研究目的に沿いつつより積極的に国際的なプロジェクトにも関わり、新たな研究動向を踏まえた情報収集や成果公表を海外での学会でも可能な限り行っていく。
介護保険事業者や障害福祉サービス事業者に関する研究は、他の研究者による調査報告の公表が進められているので、適宜、それらを活用して研究を進める。
データ収集・実態分析については国内外の調査研究を継続する。実態調査で得られた知見をもとに、理論的枠組みを構築する。当初の研究計画に基づき、分析と研究成果の公表に取り組んでいく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定していた海外調査の一部はすでに前年度に実施し、今年度はその成果公表に注力し、今年度中に予定していた海外の調査および国際学会報告について、次年度に実施することにしたため、次年度分使用額が生じることとなった。
国内外での調査や学会報告等の旅費、およびその準備のために用いる文具やPC関連器具の消耗品費、消耗図書費や謝金として使用する予定である。
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