2015 Fiscal Year Annual Research Report
効率的な企業年金保険システムの構築可能性－クロスカントリーデータを用いた実証研究
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24730366
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
柳瀬 典由 東京経済大学, 経営学部, 教授 (50366168)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 退職給付会計 / 企業年金 / 企業価値評価 / 株式リターン / エージェンシー問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、市場メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に掘り下げることにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択、例えば、確定給付型から確定拠出型の年金制度への移行を行われるのかという論点、第二に、選択された制度の運用、例えば、確定給付型の年金制度における資産運用や積立政策に関して、母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、第三に、効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。これらのうち、平成27年度は、主に、第二の論点および第三の論点にかかわる以下の実証分析を進め、それぞれ、柳瀬(2016)および、Goto and Yanase(2016)にその成果を取りまとめた。柳瀬(2016) では、株主・経営者間のエージェンシー問題が、母体企業の年金資産運用上のリスクテイクのインセンティブに与える影響について、2013年4月から2015年3月までの2年間を検証期間とし、東証上場企業をサンプルとして用いた実証分析を行った。分析の結果、経営者の株式保有比率が高い企業ほど、年金資産運用における株式投資比率が低いことが明らかになった。また、Goto and Yanase(2016)では、2000年から2014年までの東証上場企業を対象に、年金資産の積立率が企業の将来の収益性に関する経営者の「私的情報」の顕示可能性について実証的に検討した。分析の結果、年金積立基準の遵守が脆弱な制度の下では、特に事業環境が不確実であるなどの経営環境に属する企業において、積立率の情報が経営者予想と実績との乖離ならびに将来の株式リターンに対する予測力を検証することを明らかにした。
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