2012 Fiscal Year Research-status Report
地域資源の利活用事業を支援する環境会計モデルに関する研究
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24730381
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
金藤 正直 弘前大学, 人文学部, 准教授 (10451478)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境政策 / バイオマス政策・事業 / サステナビリティ思考 / 戦略的協働体系 / 産業クラスター / サステナビリティ・サプライチェーン / 評価マップ・意思決定カード / バランス・スコアカード |
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| Research Abstract |
今年度は、研究実施計画に基づいて、次の２点に関する取り組みを行った。まずは、国内外における林政・林業や自然エネルギーの政策・事業に関する情報収集およびその内容のデータ化の取り組みであるが、ここでは、スウェーデンによる自然エネルギーを用いた低炭素循環型社会システムに関する政策や経営、国内の農林水産省や経済産業省によるバイオマス事業化に関する政策・施策、長野県飯田市による自然エネルギー政策、北海道下川町による森林・林業を中心とした産業クラスター、そして岩手県紫波町によるバイオマス政策・事業の内容について、著書、論文、調査報告書、広報誌などから情報を収集した。これらに加えて、北海道下川町のような第１次産業を中心とした産業クラスターに関する情報を得るために、北海道や九州で現在展開され、先進事業が多い食をテーマにしたクラスターに関するヒアリング調査を行った。
次に、上記の収集情報や調査結果も基づいて行われる地域資源の利活用事業モデルと会計モデルの検討であるが、ここでは、総務省、農林水産省、経済産業省の報告書に示されたバイオマス政策・施策に基づいて利活用事業モデルを検討し、このモデルを本研究の基礎モデルとして概念的に提示した。また、事業関係者がこの事業モデルを構築するために利用すべき会計モデルについては、研究代表者による昨年度までの研究成果に加えて、環境省による環境会計や環境報告のガイドライン、経済産業省が推進している環境管理会計、産業クラスターを対象とした会計モデルに関する著書・論文などを用いて検討し、モデル化の方向性を明らかにした。
以上の研究成果については、学会報告を行うとともに、研究論文として公表した。次年度は、今年度の研究成果に基づいて、兵庫県丹波市や岩手県紫波町を対象とした想定シナリオの作成を予定している。こうした成果は、今年度と同様に、研究論文や国内外の学会で発表する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、国内外における林政・林業およびバイオマス政策・事業関連の情報は収集できたが、林政・林業に関する検討が十分ではないこと、また、その情報に基づく地域資源の利活用事業モデルや会計モデルのうち、会計モデルの構築の方向性は十分に提示できたが、利活用事業の基礎モデルは概念的に示しただけで、その具体化が十分ではないことから、「（2）おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も研究実施計画に基づいて研究を進めていくが、次年度以降は、今年度十分に検討されていない国内外の林政・林業の状況と地域資源の利活用事業における基礎モデルの具体化を早急に行っていくとともに、地元の事業関係者からのアドバイスに基づいて、兵庫県丹波市あるいは岩手県紫波町を対象としたその基礎モデルに基づく想定シナリオの作成や会計モデルの検討および導入を行っていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は、研究実施計画に基づいて、兵庫県丹波市あるいは岩手県紫波町の地域特性を考慮に入れた展開可能なバイオマス政策・事業に関する想定シナリオを作成し、また、そのシナリオの評価や検討を支援する会計モデルを考察する。そのために、丹波市や紫波町で公表されている調査報告書、統計資料、関連資料の購入費および印刷費や事業関係者への調査のための旅費、その調査結果を整理する本学部ゼミナール学生などの協力者への謝金が必要になる。また、こうした研究・調査の成果を研究論文や学会報告で公表していくためには、その論文作成に要する諸文献の購入費および印刷費や学会報告会場までの旅費が必要になる。
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Research Products
(3 results)
