2012 Fiscal Year Research-status Report
ＩＦＲＳ財務情報有用性の理論的・実証的研究：米国・中国・日本・ドイツ・英国の場合
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24730385
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
胡 丹 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10386667)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 会計 / 国際会計 / 財務情報 / 実証研究 |
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| Research Abstract |
中核課題である「米国・中国・日本・ドイツおよび英国におけるIFRS財務情報有用性の理論的・実証的研究」を取り組むためには、本研究の第1年度（平成24年度）では、「財務情報有用性」「米国・中国・日本・ドイツおよび英国の会計制度 対 IFRS」をキーワードにして、本研究の基盤となるIFRSと会計制度に関する文献研究および実態調査により、本研究課題の基盤整備を図りたく実施を試みた。具体的には、次のような研究活動を実施した。
１．関連文献の収集と精度の高い文献研究を行った。
２．積極的意見交流と研究成果の発表：たとえば、中国に関わる研究を中国経済学会第11回全国大会で発表。
３．海外での予備調査と海外専門家との交流：次年度以降の実態調査・理論研究に備えつつ、本年度のテーマである「米国・中国・日本・ドイツおよび英国の会計制度 対 IFRS」の研究に向け、積極的に米国および中国で専門家と意見交換と、各国の実態をつぶさに観察する。具体的には、Business College, the University of IllinoisのA. Rashad Abdel-khalik教授と共同研究を進めており、アメリカの実態を教授と意見交換し、情報の獲得を勤めた。また、上海財経大学のassistant professor王悦と中国の情報交換をした。さらに英国で博士を取得され、アメリカで活躍されている国際会計制度に関する研究をされているStephen W. Lin 教授（Florida International University）とも意見交換した。
４．実証研究モデルの構築と実証研究のためのデータ収集。具体的にはフランス、ドイツ、中国、アメリカのデータ収集を進めた。
その結果、今年度において、国内外の投稿雑誌に4本の論文が掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね「交付申請書」の「実施計画」通りに実施できた（「研究実績」をご参照。）。
特筆すべき点が３つである。
１．計画通り多くの他国の専門家の意見を聞くことができたこと。たとえば、イリノイ大学のA. Rashad Abdel-khalik教授、上海財経大学のassistant professor王悦、Florida International UniversityのStephen W. Lin 教授などである。
２．データ取得を力入れて行ってきたこと。必要に応じて、アルバイトを雇うなどをし、本研究におけるデータの整備を滞りなく進めた。
３．今年度の本研究関連成果として、国内外投稿雑誌4本を掲載済みであること。特に、日本会計研究学会の年一回の査読学会誌『会計プログレス』に論文が載せられたことは評価できる点であろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1年度の研究成果を踏まえつつ、理論面と制度面の両面についての研究を強化・発展させるとともに、「投資者・証券市場の地域性・ローカル性における理論的・実態的研究」をし、また、「米国・中国・日本・ドイツおよび英国におけるIFRS財務情報有用性の理論的・実証的研究」について総合的理論・実態・実証研究を実施し、提言を行う。具体的には、１．追加的文献収集と文献研究：前年度に完結できなかった部分の研究；２．追加的理論・実態研究：「投資者・証券市場の地域性・ローカル性における理論的・実態的研究」；３．総合的理論・実態・実証研究の実施：「米国・中国・日本・ドイツおよび英国におけるIFRS財務情報有用性の理論的・実証的研究」の実証研究部分；４．研究成果のフィードバックと総合化；５ 最終報告書の作成および発表、具体的提言：研究成果については、国内においては日本会計研究学会を始め学会及び研究会、また「研究成果のグローバルな発信」を目指し、努めていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国際的な研究なので、国際出張費用（学会参加発表や意見交換のためのもの）を多く支出することになろう。
また、実証研究なので、データの整備に関わる費用（データ購入費用やアルバイトの謝金）を支出することになる。
さらに、場合によって、専門家による意見に対する謝金を支払うことになる。
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