2012 Fiscal Year Research-status Report
監査報酬評価モデルの理論的検討および実証的国際比較研究
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24730395
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (70406817)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 監査報酬 / 独立性 / 専門性 / リスク |
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| Research Abstract |
研究初年度である平成24年度は、研究用データベースの構築、国内外の関連する先行研究のレビュー、国内外の制度と実務の調査を実施した。
第一に、国際比較研究のため、世界の上場企業約20,000社のデータを収録するWorldscope（トムソン・ロイター社）のデータベースから財務、監査関連データを入手した。具体的には、GDP上位60カ国を調査対象とし、2000年から2012年まで12年間のデータを取得し、各国ごとに集計・整理を行った。さらに、当該データベースに加え、日本企業については、監査・ガバナンス関連情報を日本経済新聞社から別途購入した。これらのデータベースを統合し、分析可能な状態に仕上げるために必要な作業を実施した。
第二に、国内外の関連する先行研究のレビューを行った。例えば、本研究と同様に、多くの国を対象とした研究にChoi et al.2008やFrancis and Wang 2008等が挙げられるが、前者は国の規制レベルによって、監査報酬の水準が異なること、後者は同様に国の投資家保護の強さの程度により、監査人の監査の質が異なる事を明らかにしている。
第三に、国内外の制度と実務の調査を実施した。一例を挙げれば、Carson 2009（および彼女とのディスカッション）によれば、2000年時点で監査報酬の開示を供給している国は、オーストラリア、バミューダ、英領バージン、ケイマン島、クック島、デンマーク、香港、インド、アイルランド、マレーシア、ニュージーランド、ノルウェイ、パキスタン、パプア・ニューギニア、シンガポール、サウス・アフリカ、スリランカ、スウェーデン、イギリス、アメリカであり、その他多くの国では監査報酬の開示を要求していないことがわかった。以上から、第一ステップで構築したデータについても、制度開示か、自発的開示かを確認する必要性が指摘される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】にて記述したように、本研究は当初の研究実施計画通りに実施されていると考える。さらに、データベースを計画よりも多く購入したこと、当該領域の研究が活発に行われているUniversity of New South Wales (Australia)にて在外研究を実施たことは、今後の研究のより一層の発展につながるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、モデルの理論的正整理と検証仮説の導出、パイロットテスト、分析と改善を実施する。
第一に、モデルの理論的整理と検証仮説の導出を行う。国内外の先行研究によって提示されたモデルと仮説を整理し、また、近年の国内外の制度と実務の実態に基づいて、国際的な監査報酬の決定因子を解明するための分析フレームワークと検証仮説を導出する。この際、関連領域の研究から応用や援用できる理論や分析手法について検討することで、本研究のイノベーションの可能性を見いだしていきたい。
第二に、パイロットテストを実施する。パイロットテストでは、統合データベースを統計解析するまえに記述統計の分析や少数サンプルのデータ特性を分析するなどして、導出した仮説に対してどのような代理変数を用いるか検討し、必要ならば各社の開示情報から新たにデータを収集し、データベースの精緻化を行う。
第三のステップとして、構築したデータベースをもとに仮説の検証を行う。仮説の検証に当たっては、海外ジャーナルの審査にも耐えられるようにロバストネス・チェックなどもしっかりと行い、海外においても研究成果として公表できる水準を目指す。また、なるべく早い段階でワーキングペーパーを公表し、海外セミナーやワークショップを通して、分析の改善を図る。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は、追加データベースの購入、書籍を含む物品の購入、学会発表や参加のための旅費として研究費を使用する計画である。
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Research Products
(2 results)
