2014 Fiscal Year Research-status Report
原発関連施設建設中止後の地域社会に関する独日事例研究
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24730415
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域社会研究 / 環境社会学 / 日独比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、前年度に引き続きドイツの事例についてのデータ収集と分析をおこなったほか、成果の報告をおこなった。具体的には以下のとおりである。
まず、ドイツの使用済み核燃料再処理施設反対運動を経て当該施設の建設を拒否したヴァッカースドルフおよびその周辺地域に関しては、当該運動が終結した1989年からの地元紙の収集を進めている（運動期1989年以前については既に収集済み）。また、予備調査をもとに、聞き取り調査の対象を選定した。
原発立地点であったフィリップスブルクおよびビブリスにおいては、原子力発電所稼働停止後の地域社会の状況について、前年度に引き続き文書資料の収集と分析を重点的に進めた。いずれの自治体においても、原発の稼働停止後は自治体の財政状況が引き続き悪化していることや、働き口の喪失などの直接的な影響だけでなく副次的な影響も昨年度以上に深刻化していることが明らかになった。加えて、ビブリスにおいては行政主導のもとで新たな地域づくり構想されており、そこではとりわけ住環境の整備と情報関連事業を中心とした新しい産業の誘致が模索されていることが明らかになった。ビブリスはマンハイムやフランクフルトといった大都市の通勤圏でありベッドタウン化が可能である。日本の原発立地とは異なり、都市近郊に原発が立地していることから可能となる廃炉後の地域社会のあり方が示唆された。これらの調査の結果の一部は、研究会やワークショップでの報告を通じて公表している。
さらに、日本の事例に関しては、芦浜原発反対運動後の当該地域について、文書資料の収集を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、平成25年度、26年度と日独でのフィールドワークを本格的におこないデータを収集する予定であった。具体的には聞き取り調査を重点的に進める予定であったが、ドイツのフィールドに関しては、調査先の都合（具体的には調査対象自治体の首長の交代）等により次年度以降に先延ばしすることとなった。代わりに、本年度は文書資料や統計データの分析を進め、その結果をもとに次年度以降、聞き取り調査及び質問紙調査をおこなうこととした。
成果報告に関しては、研究会やワークショップで報告をおこなうことができたものの、雑誌への論文掲載が遅れている（執筆、投稿はしているが掲載が決定してないため）。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度実施できなかった分もあわせて、ドイツでの本調査を進める。
具体的には、ドイツの3事例に関して、建設跡地がそれぞれのかたちで開発、活用されるに至った経緯について、当時の行政担当者、地元政治家、誘致された諸企業の関係者、住民運動団体メンバーなどに詳細な聞き取り調査をおこなう。聞き取り結果の分析の際には、どの点において、これら関係者の利害や思惑が一致したのかに特に焦点を当てる。
加えて、それぞれの地域の住民を対象として、現時点で、運動当時の計画「推進派」「反対派」をどの程度意識しているのか、それは特に日常生活の度の局面で強く現れるのかという点と、原発関連施設に代わってそれぞれの地域にもたらされた産業（オーバーラインについては跡地に何も誘致されなかったこと）に対してどのような評価をしているかを明らかにするための面接形式のアンケート調査をおこなう。
調査研究の成果は、学会等で報告するほか『ドイツ研究』、『環境社会学研究』などの学会誌に論文として発表する。
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| Causes of Carryover |
予定していたドイツでの現地調査が、関係者の都合や当該自治体の都合により遂行できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究費はおもにドイツでの現地調査のための旅費と質問紙調査に充てる予定である。旅費については、2往復分の渡航費および合計30日程度の滞在費を予定している。
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