2012 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災による通学圏・通勤圏・生活圏の変容と持続可能な地域公共交通のスキーム
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24730431
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、東日本大震災にともなう複合被災に直面することになった、福島県南相馬市・相馬市・新地町・飯舘村、宮城県仙台市若林区・宮城野区をフィールドとして、地域住民の生活圏の変容および日常生活構造の変化について、行政職員・被災地住民・市民活動団体からヒアリング調査を実施した。
福島県内の対象自治体では、津波・原発事故の影響によって、若年世代の人口が著しく流出することになった。震災以降、この地域では市民活動団体が急増しており、それらが被災地住民そして研究機関と連携しながら、子育て世代の生活支援、空間・食品中の放射線量の測定などを手がけている。とりわけ30～40代を担い手とした活動が多く見られることが、大きな特徴となっている。
一方、仙台市内の２区では人口流出は見られないが、集団移転・現地再建の方向性によっては、沿岸部の集落のあり方が大きく変わることになる。ここでもまた、被災者支援をテーマとして、市民活動が活発化しているが、どちらかと言えば高齢者を担い手とした活動が多く、今後の継続に課題を残している。
以上の研究成果について、平成24年度は学会報告を複数回行うとともに、学術論文・エッセーを複数本執筆した。合わせて、社会福祉協議会等が主催するシンポジウムにも登壇し、研究成果を紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記したように、福島県浜通り北部および仙台市については、平成25年度以降のヒアリング調査を前倒しして実施することができた。平成25年度は、すこし遅れている福島県浜通り南部、宮城県北部、岩手県の予備調査を実施するとともに、仙台市内の仮設住宅（プレハブ仮設、みなし仮設）入居者を対象とした意識調査を実施する予定であり、すでにその検討段階に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの達成度に記したように、平成25年度は、福島県浜通り南部、宮城県北部、岩手県における予備調査を実施するとともに、仙台市内の仮設住宅（プレハブ仮設、みなし仮設）入居者を対象とした意識調査を実施する。後者については、すでに行政職員と打ち合わせを進めつつあり、調査票の作成もほぼ終了している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
書籍の購入
調査旅費・報告旅費
アンケート実施にかかる費用（印刷費・郵送費・データ処理費）
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