2014 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災による通学圏・通勤圏・生活圏の変容と持続可能な地域公共交通のスキーム
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24730431
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 仮設住宅 / 復興公営住宅 / 市民活動団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、東日本大震災により直接的な被害を受けた、福島県南相馬市・相馬市・新地町、宮城県石巻市・仙台市、および原発避難者の後方支援にあたっている山形県山形市において、地域住民の生活圏の変容および日常生活構造の変化について、行政職員・被災地住民・市民活動団体からのヒアリング調査を実施してきた。
福島県内の対象自治体では、被災者の生活支援、被災地の復興・再生だけでなく、地元産業（生業）の創出をテーマとして、市民活動団体が増加していることが、その大きな特徴である。そうした団体の担い手の多くは20～40代と、比較的若い世代でもある。ここでは、団体の組織化のプロセスをまとめるとともに、彼（女）らの「活動の論理」を分析することを中心としてきた。
仙台市内では、被災者の移転・再建の方向性（場所）がほぼ決定し、災後の集落のあり方が、徐々に明らかになりつつある。震災直後から、被災者支援をテーマとして、市民活動が活発化してきたが、平成25～26年度、応急仮設住宅から復興公営住宅への転換期を迎えるにあたり、多くの団体は再編を余儀なくされている。被災者支援からの撤退・縮小をめぐる、活動当事者の声を集めることに主眼を置いた。
一方、山形県内では、原発避難者の受け入れに際して、自治体（県・市）、社会福祉協議会、市民活動団体のそれぞれが、ゆるやかなネットワークを構築しながら、避難者支援を展開してきた経緯がある。だが、避難者が徐々に減少し、政府からの公的負担額も減少する中、支援体制の転換が求められているのが、現在の状況である。
以上のような研究成果について、平成26年度は学会報告を行うとともに、学術論文・エッセーを複数本執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
福島県浜通りおよび宮城県中部（石巻市・仙台市）については、平成26年度までの間に、順調に調査を積み重ねることができた。一方、宮城県北部（南三陸町・気仙沼市）、岩手県については、調査に遅れが認められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成27年度は、年度前半に、福島県浜通り、宮城県内の調査を終結させる予定である。そして、前半から後半にかけて、遅れが見られる宮城県北部・岩手県での調査に集中的にあたる予定である。
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| Causes of Carryover |
宮城県北部、および岩手県における調査の遅れが、主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査旅費、ならびにアンケート・ヒアリング調査等にかかるデータ処理として使用する予定である。
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Research Products
(7 results)
