2015 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災による通学圏・通勤圏・生活圏の変容と持続可能な地域公共交通のスキーム
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24730431
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 仮設住宅 / コミュニティ / 市民活動団体 / ＮＰＯ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24～27年度の期間、東日本大震災にともなう複合災害に直面することになった、福島県南相馬市・相馬市・新地町、宮城県気仙沼市・石巻市・仙台市（若林区・宮城野区・太白区）などをフィールドとして、被災住民の生活構造の変容について、行政職員・地域住民を対象とした調査を実施してきた。合わせて、上記の自治体、ならびに、原発避難者を受け入れ、彼（女）らの後方支援にあたってきた山形県・山形市などにおいて、復興支援の担い手となった市民活動団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人など）からのヒアリングも進めてきた。
大災害から５年の時間が経過し、政府の「復興集中期間」が終わりを迎える中、被災住民の生活の場は仮設住宅から次のステージへと変化しつつある。そこでは、生活復興の違い（現地再建、移転再建、災害公営住宅）による旧住民層の分解も進み、とりわけ災害公営住宅においては、新たな自治活動の担い手が模索されている状況である。
一方、20～40歳代の比較的若い世代を結集してきた市民活動団体による、被災者の生活支援、地元産業（生業）の再生などの取り組みも、補助金・助成金の縮小などにより減少しつつある。とはいえ、被災者の生活課題、被災地の地域課題が解決されたわけではなく、地方創生のような地方振興策との連接も見られるようになった。
以上のような問題状況を踏まえながら、平成27年度は学術論文を２本、エッセーを２本執筆した。また、社会福祉協議会等が主催するシンポジウムに登壇し、この間の研究成果を紹介した。
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