2013 Fiscal Year Research-status Report
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24730461
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
金川 めぐみ 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70335496)
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| Keywords | 自立支援 / 母子家庭 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、小規模自治体における母子家庭の自立支援施策（以下「母子自立支援施策」とする）の実効性と課題を検証するものである。近年、児童扶養手当受給者である母子家庭の母に対し、福祉サイドと労働サイドが協働し、労働・福祉サービスの双方を活用した支援プログラムを策定し、対象者を就労自立につなげる試みが各地で実施されている。本研究では、人口10万人以下の各自治体での施策の実施状況について詳細に検討した上、自治体間での施策比較を行う。そのうえで、小規模自治体における母子自立支援施策の望ましいあり方について、自治体間での施策比較にもとづき具体的な提言を行うこととする。
本研究の期間内での研究実施計画であるが、①小規模自治体において現在実施されている「母子家庭自立支援施策」について、自治体担当者および参加者にインタビュー調査を実施し、その現状と位置付けを明らかにすること、②小規模自治体における「自立支援施策」を比較することにより、その進捗状況、現状、課題点を明らかにし、小規模自治体間における共通点と相違点を浮き彫りにすること、③母子家庭の自立支援を真に促進し、社会でその活力を活かしていくための施策のあり方について提言をまとめることを行っていく。
平成25年度もひきつづき、①において、ある小規模自治体における自治体担当者へのインタビュー調査および、当該自治体における母子家庭へのインタビュー調査を実施し、施策内容の課題を整理・分析した。また、①の研究の基礎的条件となる、母子家庭における「自立支援」の動向に関して、母子寡婦福祉法の成立過程を検証することにより、その歴史的過程も合わせてあきらかにしていく作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度は産前産後休業を取っていた関係上、十分に研修が進んでいなかったが、その後、研究計画の修正を行い、無理のない範囲での計画進捗を進めるようにした。インタビュ‐調査とともに、自治体の施施策を検証する上での、政府の母子寡婦施策の成立過程を検証することにより、より研究計画に深みがでて、問題設定も明確になったため、当初の研究計画の進度をだいぶすすめることができたように思う。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、平成24年・25年に十分進められなかった、母子家庭自立支援の自治体担当者へのインタビュー調査をさらに行うことと考えている。平成25年度に生じた研究費の残額は、上記インタビュー調査の旅費およびインタビューのまとめにかかる費用として充てたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前述のとおり、平成24年度に産前産後休業と平成25年度は復帰直後だったため、インタビュー調査用の旅費が予定通りに利用できなかったことが大きい。
平成26年度は、やりのこしたインタビュー調査にさらに力を入れ、その分の費用に充てる予定である。
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