2012 Fiscal Year Research-status Report
財政的制約下における義務教育教員人件費政策の過程と帰結に関する実証的研究
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24730645
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
橋野 晶寛 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60611184)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 義務教育 / 教育政策 / 教育財政 |
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| Research Abstract |
本年度は、2000年代の義務教育財政における政策分析・政策過程分析のための基礎的作業・研究として、以下の3点を実施した。
第1は、各都道府県の教員人件費配分に関わる基礎データ収集である。具体的には、2000年度以降の任期付・非常勤採用および現員教諭の給与水準の趨勢についてデータセットの構築である。現時点で作業は未完であり、25年度も継続して取り組む予定である。
第2は、教員人件費を含む教育財政における効率性の理論的考察である。具体的には米欧の教育財政関係の理論的・実証的文献の検討を通じて、統計学・オペレーションズリサーチ等で確立・発展したFarrell効率性の教育政策・財政分野の適応可能性、および効率性を規定する地方教育行財政・政策的要因について吟味を行い、教育財政における効率性に関する理論的・実証的分析の方向性を示した。その成果発表は学会口頭発表（2012年10月日本教育行政学会）によって行われ、現在論文化の途上にある。
第3は、教育財政の政策過程における民主性に関する検討である。地方教育財政の政治化以前の時期における初等中等教育の教員人件費関連の政策の政策過程を分析し、中央・地方教育財政に通底する民主的統制のための条件の考察を行った。その成果は論文として発表された（橋野2012,2013）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証分析に先立つ理論的検討については、概ね予定通り進捗しており、学会口頭発表と論文によって成果発表がなされている。
一方で、地方教育財政におけるデータ収集に関しては、当初の予定と比較してやや遅れが見られると評価する。当初予定では、各都道府県の任期付・非常勤採用および現員教諭の給与水準の趨勢についてデータセットを構築することとしていたが、後者の給与水準については平均値のような集計指標のみならず、より詳細なレベルで自治体間比較が可能なデータセットの構築を企図したため、データ収集・整理に時間を要することとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度に行う作業は以下の2点である。
第1は、24年度に引き続き、都道府県レベルの教員人件費政策に関するデータベース作成とそのデータ分析である。2000年代の各都道府県の任期付・非常勤採用および現員教諭の給与水準の趨勢に関するデータセットを完成させる。特に、現員の教諭の給与水準に関しては、教員基本調査で公表されている平均値のようなアグリゲイトされた情報ではなく、各自治体の給与表レベルに遡ってミクロなレベルで自治体間比較が可能な情報を収集する。データ分析については、時系列横断面データに関する統計分析の手法を用いながら、政治的要因に焦点を当てて考察を行う予定である。
第2は、教員人件費政策をめぐる政策過程の事例分析である。東京と北海道をはじめとする地方交付税交付団体に絞り込んでドキュメント分析およびヒアリング調査を行い、三位一体改革・総額裁量制以後の教員人件費に関わる政策変容を跡付ける。特に、①少人数学級・指導実施のための人員確保の手段についての首長の構想・説明の有無、②任期付き常勤講師雇用、定数崩しによる非常勤講師雇用、現員教員の給与削減などの手段を提案したアクター、③それらのアクターによる長期的な教員需給に与える影響についての考慮の有無を明らかにし、2000年代における地方教育財政の政策過程を虫瞰的視点から考察する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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Research Products
(4 results)
