2014 Fiscal Year Annual Research Report
貧困化する現代日本社会における「子育て・教育費支援制度」の総合的・実証的研究
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24730648
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
白川 優治 千葉大学, 普遍教育センター, 准教授 (50434254)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 教育費 / 教育費支援制度 / 子育て支援 / 教育財政 / 教育行政 / 教育の機会均等 / 地域格差 / 子ども福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子育て支援制度や福祉政策、教育費支援政策等の政策目的を問わず、子どもの生育過程を支える諸政策を「子育て・教育費支援制度」として包括的に位置づけたうえで、現代日本における、国・都道府県・市区町村の実施する教育費支援制度をの実態を明らかにし、各学校教育段階における教育費支援について全国的な最低基準と許容される地域間格差の在り方について政策的含意を得ることを目的とするものである。
この目的を達成するために、研究期間において、①国・地方自治体が実施している「子育て・教育費支援制度」の歴史的経過の分析（①歴史的検証）、②地方分権下における教育行財政・福祉行財政の国と地方自治体の機能分担の理論的検証（②理論的検証）、③教育費支援のために国・都道府県・市区町村において実施されている各諸制度の実証分析（③実証的検証）、④①②③の成果の融合による、教育費支援についての全国的な最低基準と許容される地域相違の政策的検証（④政策的含意の析出）の４つの研究に取り組んだ。
平成26年度は「③実証的検証」と「④政策的含意の析出」に中心的に取り組んだ。「③実証的検証」としては、平成26年7月に、全国1,741 市区町村（悉皆）を対象に“地方自治体による「子育て・教育費支援事業」に関するアンケート”として質問紙調査を実施し、890 件（51.1％）の回答を得た。その結果、各自治体の就学援助の受給率が経年変化で上昇していること、自治体の規模や類型によって、教育費支援事業の実施状況に差が生じていることなどが明らかになった。「④政策的含意の析出」では、この質問紙調査結果を含め、これまでの研究成果を、日本教育社会学会と日本教育行政学会で報告した。また、最終年度として、研究成果を社会へ還元するためめに、質問紙調査の結果を集計報告書としてまとめ、全回答自治体へ配布するとともに、国立国会図書館等の関係機関へ送付・献本した。
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