障害者用駐車スペース利用をめぐる市民の行動の適正化を促す啓発のあり方

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24730650
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 西館 有沙 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (20447650)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 地方自治体 / 啓発方法 / 小学生 / 中学生 / 認識

Outline of Annual Research Achievements

障害者用駐車スペースの適正利用を促す啓発方法として、研究開始当初には看板やポスター等に着目し、啓発看板やポスターを設置した場合の効果検証を進めた。結果として、効果はあるものの限定的であり、他の方法との併用が望ましいことがわかった。そこで、各自治体における啓発の取り組みや、障害者用駐車スペースに関する子どもの認識を調べた（ドライバーの認識についてはすでに先行研究がある）。
自治体ではポスターやチラシの作成と配布に力を入れているところがあり、その配布範囲には高等学校などの教育施設も含まれていた。ただし、配布したポスターやチラシの活用状況については把握されていなかった。
小学生や中学生を対象にした調査では、障害者用駐車スペースの区画幅が一般のスペースより広いことに気づいている子どもが、小学生では72％、中学生では64％いた。障害者用駐車スペースの整備が進んだことで、子どもが障害者用駐車スペースを見かける機会も増えている。また、バリアフリー設備の一つとして、障害者用駐車スペースについて教育を受ける機会も、以前より増えていると推測される。そのため、障害者用駐車スペースの特性を知っている子どもは多かった。
しかし、障害者用駐車スペースの適正利用を実現しようとする市民の態度形成を図るには、駐車区画の特性のみならず、その使い方についても教育の中で伝えられていく必要がある。今後は、この成果をふまえ、学校や教習所における教育の実践と効果検証を進めていきたい。