2012 Fiscal Year Research-status Report
「教育」概念によって統合された法制度の形成過程についての歴史的研究
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24730661
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
吉田 昌弘 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 研究員 (80624915)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育史 |
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| Research Abstract |
文部省の管轄について、『文部省年報』等に照らしてその範囲を把握する作業を行った。具体的管轄対象範囲の把握は、個別の管轄対象についての議論等の研究に向かう際の基礎となる作業である。
1880年に「各種学校」という学校種別が成立するに至る過程について、本研究の目的に沿って検討し直す作業を行った。
文部省の管轄に着目する観点から、初代文部大臣である森有礼にとって、文部大臣はいかなる職であったか、文部省とはいかなる意義をもった官庁であったか、この点を明らかにする作業を行った。その際、家庭における教育についての森文相の議論のしかたに着目する視点を取り入れた。森文相在任中に家庭における教育は直接の政策対象とはならなかったが、そのことも含めて、森文相の文部省観を明らかにすることにつながると言える。
外国制度について資料を収集し調査を行うための準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記した平成２４年度の研究実施計画に沿って作業を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
交付申請書に記した平成２５年度の研究実施計画に沿って研究を推進する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度より東京から離れた県の私立大学に職を得て赴任することとなり、新拠点での研究環境整備の費用が必要となること、旅費・文献複写費等の経費が増大することが予想される。既に、赴任の方向が固まってきた時点より、これに対応すべく、当面の本研究費の使用の抑制に努めてきた。平成24年度交付分のうちの次年度使用分も含め、新拠点での研究環境整備の必要に応じることも含めて使用する計画である。
外国制度についての調査については、上記のような、新たな費用の必要や経費の増大という事情を踏まえた上で可能な形とし、実際の状況を踏まえて判断したい。
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