2012 Fiscal Year Research-status Report
地方分権改革以降の教育委員会制度の動態と自治体教育政策への影響に関する実証的研究
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24730669
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育委員会制度 / 首長 / 教育長 / 教育行政 / 地方自治制度 / 行政委員会制度 |
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| Research Abstract |
本年度（平成24年度）は，（１）先行研究のレビュー，（２）質問紙調査の企画・実施準備，（３）首長主導の教育改革に関する事例の収集・分析の３点の作業を行った。
（１）に関しては，先行研究のレビューを行うと同時に，その特徴と課題をまとめ，その一部は編著書の分担執筆の一部分として公表した。（２）に関しては，当初の研究計画では予定していなかったが，研究代表者が分担者として参加している別の研究課題で首長・教育長への質問紙調査を行うこととなり，本研究とも密接な関連を有する調査であったため，本研究にとっても意義が大きいと判断し，その企画・実施準備を本研究課題の一部として行った。本年度末に質問紙を配布し，平成25年度前半にはその結果がまとまることになっており，その後，詳しい分析を行うことを予定している。（３）に関しては，大阪府や鳥取県，長野県などの事例を取り上げ，それらの改革の動向を比較分析することで，首長と教育委員会の関係，また政治と教育の関係について３パターン（政治優位，教育優位，抑制均衡）の類型が見られることを明らかにした。
いずれも，本研究課題を遂行するうえで必要な基礎的作業であると同時に，現在進行しつつある教育委員会制度改革を検討するための学術的知見を提示する点でも重要な研究になるものと思われる。また質問紙調査を他の研究と共同で実施することを通じて，当初予定いた以上の成果が得られることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画に加えて質問紙調査を実施することで，より厚みのある学術的知見と政策的示唆が得られることが十分に期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は質問紙調査の回収・集計・分析を中心に，事例分析と先行研究のレビューを引き続き行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
質問紙調査に係る委託費用の他，文献資料や学会出席・発表のための旅費，資料整理のための謝金等を予定している。
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