2012 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ初等中等教育の分権システムとグローバル化への対応
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24730673
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Yashima Gakuen University |
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Principal Investigator |
塙 武郎 八洲学園大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90434422)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 学校区の財政構造 / 地方財産税 / グローバル化 / 内なるグローバル化 / アメリカ / シカゴ / ニューヨーク |
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| Research Abstract |
平成24年度は、主としてシカゴ市の学校区の財政報告書を詳細に分析し、移民や貧困層を多く抱える大都市学校区の地方財産税（自主財源）の低位が、学校区の分権システムを支える中枢たる一般基金の収入の脆弱性を招き、それに伴って一般財源保証債の発行がほぼ毎年度行われていることを明らかにした。またニューヨーク市の事例においては、大量のヒスパニック系の人々が居住するクイーンズのジャクソンハイツ地区に設置運営されている公立学校やハーレム地区の公立学校などを事例対象として、個々の学校予算を分析した。その分析により、学校予算の特徴として英語教育を専門とする3名の常勤教員の人件費を確保した上で、「内なるグローバル化」に対応する公立学校の最重要な役割としての英語教育（読み、書き、発表）を実施していることを明らかにした。
また2013年3月には、米国ニューオリンズで開催されたAmerican Education Finance and Policy（AEFP）学会に参加した。同学会ではグローバル化に対応するニューヨーク市の教育政策やカリキュラム改革に関するセッション、自主財源の不足分を賄う学校区の財政ファイナンスに関するセッションを中心に参加し、報告者との質疑ディスカッションに加わり知見を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度（1年目）の研究調査の中心課題は大都市ニューヨークおよびシカゴを事例とした学校区財政の基礎分析を行うことにあった。その意義は、財政力が弱い中で生徒数の規模が大きく、かつ多様な教育需要を抱える大都市学校区が実際どのような財政構造を有しているのかを検討することにあった。
上記の基礎分析の結果として、州政府から受け取る州教育均衡交付金を前提とした学校区の財政構造は、分権システムを維持する仕組みが確立されている一方、学校区間に生徒一人当たり教育費格差を生み出すものになっており、州教育均衡交付金等がその抜本的な解決策になっていないことを明らかにした。この基礎分析の成果は本研究にとって重要な示唆となるものであり、これを基礎にして今後は、分権システムを維持しながらグローバル化への対応に追われる学校区財政とはどのようなものかを明らかにしていくことができる。
したがって初年度としては、「おおむね順調に進展した」と評価してよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
ニューヨークやシカゴといったアメリカを代表する大都市の巨大学校区の事例分析は本研究を進めていくうえで最も重要な基礎となる部分である。すなわち、学校区自らが自立的にグローバル化に対応する側面も認められるが、それに加えて州政府による学校区への財政支援が、どの程度グローバル化に対応した教育政策や学習プログラムを可能にしているかは今後の重要な視点となる。
現時点では、その点の調査が不十分であり、今後の課題として明確に打ち出し、本研究全体を推進していく必要がある。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度（2年目）の研究費の使用計画としては、合計68万円を予定している。その内訳としては、物品費8万円、旅費55万円、人件費2万円、その他3万円とする。
物品費は主として図書費であり、旅費は米国および英国で開催される国際学会への参加や研究調査に使用し、人件費は資料整理作業を依頼した際に使用し、その他は印刷・通信費等である。
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Research Products
(4 results)
