2013 Fiscal Year Research-status Report
フィンランドにおける教育の地方分権化の影響－学習成果における格差の視点から－
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24730707
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
渡邊 あや 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (60449105)
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| Keywords | 比較国際教育学 / 教育制度 / 教育行政 / フィンランド / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代に教育の地方分権化を経験したフィンランドを事例として、学校運営や教育内容などにおける学校設置者（自治体）の関与のあり方と度合い、すなわち地方と学校との関係が、学習成果に与える影響を分析することにより、教育の地方分権化の影響とインパクトを中長期的視点から検証することを目的とする。これまで、地方分権化に関する研究の多くは、国と地方の役割分担に焦点を当ててきているが、本研究では、国と地方との関係の変化により、自治体間の違いがより鮮明になった地方（自治体）と学校との関係に着目し、そのあり方と学習成果の相関という観点から地方分権化の影響を探るものである。
研究２年目である平成25年度は、昨年度実施した文献調査及び第１次現地調査の成果について取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、第２次現地調査を実施した。現地調査では、特に、首都圏近郊にある２つの自治体を事例として抽出し、学校及び自治体の教育行政担当者に対し、インタビュー調査を行うなどした。今回の調査では、地域間格差の拡大と学力低下への懸念が高まっている現状を踏まえ、特に財政と教育課程の編成に着目した。インタビュー調査を通じて、教育関係者の現状における問題意識に迫るとともに、過去にさかのぼって教育政策、法令等を調査・分析し、歴史的変遷と歴史的な文脈における現状の位置づけを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度計画で予定していた調査研究を実施し、良好な成果が概ね得られているため
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね順調に進捗している現状を踏まえ、今年度の前半で研究のとりまとめを行う。後半は、現地の専門家らからフィードバックを得る機会を持つことにより、研究の妥当性確認を十分に行うとともに、今後の発展性についても検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年度内に所属機関の異動があったため、使用計画に変更が生じたため。
昨年度実施できなかった成果報告を今年度前期の早い時期に行うことで、次年度使用額を使用する予定である。
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