2012 Fiscal Year Research-status Report
経済実験によるプロダクトサービスシステムの構成原理の追究
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24760309
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西野 成昭 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (90401299)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | サービス工学 / 実験経済学 / システム工学 / エージェント / 生産工学 |
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| Research Abstract |
24年度は、プロダクトサービスシステムに関する実社会の現状調査を行い、それらをもとにプロトタイプモデルを構築した。
(1) 製造業のサービス事業への展開に関する実態調査とカテゴリー分類：
プラットフォームタイプの形式を持つ事業形態のものを中心に、パーソナルコンピュータ (Win, Mac)、オペレーティングシステム (Win, Mac, Linux, Android)、ホームビデオゲーム、携帯電話、スマートフォン、電子書籍、組み込み型一般家電を対象に、分類分けを行った。デバイス製造者、プラットフォーム（ハード）提供者、コンテンツ提供者、コンテンツ販売プラットフォーム（ソフト）提供者といった、意思決定主体の視点で構造を書き出し、その役割の違いによって適切にカテゴリーに分けることが出来ている。
(2) プロトタイプモデルの構築：
上記(1)の調査結果・カテゴリー分類に基づき、生産者（デバイス製造業者）、製品／サービスコンポーネント提供者（コンテンツ業者）、プラットフォーム提供者を構成要素としたプロダクトサービスシステムのモデルを構築した。それぞれの行動主体が担う役割の組み合わせ方により、5種類を基本モデルとした。さらに、各モデルについて、各役割を別主体が担っている場合において、ゲーム理論的なアプローチで均衡解を導出し、社会的余剰、生産者利益の観点から考察し、生産者がプラットフォームから独立して製品製造・販売を行う形態では、利益増加が難しいことが明らかになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、実社会のプロダクトサービスシステムの調査と、基本モデルの構築が出来ており、概ね順調に進んでいると言える。ただし、次年度に予定している経済実験のためのアプリケーション開発は本年度から着手する予定で進めていたが、この点についてはやや遅れている。この対応に関しては、次年度に十分に挽回可能なレベルであり問題は生じないと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の予定としては、平成25年度は当初の研究計画通り、経済実験とマルチエージェントシミュレーションを実施する。すでに本年度で基本モデルの構築ができているので、それに基づいた実験を行い、理論的に得られた均衡解との一致や乖離について詳細に調べる。実験実施において困難な点は、サービスの性質をどのように扱うかであり、無形性、同時性、異質性などの特徴により利用する場で生産と消費が行われ様々な価値が生み出されるため、サービスシステムの利用者をモデル内に陽に取り入れて考える必要がある。経済実験はそのために必要不可欠であるが、実験でどのようにそれらの性質を組み込むかは、慎重に検討しながら研究を進める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は、本年度の成果報告に関する出張旅費と、経済実験に係る謝金支払いを主として使用する計画をしている。旅費については、海外旅費1回分、国内旅費2回分で、約50万円を使用する予定である。経済実験では、実験でのパフォーマンスによって支払額が異なるため正確な見積は出来ないが、1人あたり平均4000円計算で、少なくとも60人以上の被験者での実施を計画しており、謝金額合計24万円（60人で概算）に加え、実験補助や諸経費を合わせて40万円程度を予定している。残りの予算は消耗品や英文校正などに充てる。
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Research Products
(2 results)
