2014 Fiscal Year Research-status Report
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24760406
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 准教授 (20375562)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域防災計画・政策 / 津波避難 / 津波警報 / 避難情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度については、前年度に引き続き、東日本大震災以後の津波に対する意識を把握するとともに、前年度の検討結果を踏まえて、今後の災害情報・避難情報のあり方を検討することを目的として、以下の3つの研究課題を行った。
(1) 住民の津波に対する意識（経年変化）の把握：前年度に実施し、詳細な分析を行った「南海トラフの巨大地震」に関する新想定の公表効果の経年変化を把握するとともに、平成26年8月に公表された「日本海における巨大地震」に関する想定の公表効果を把握するためにインターネット調査を実施した。
(2) 新たな津波ハザードマップの避難促進効果の検討：「新想定」の公表を踏まえた新たな津波ハザードマップを作成・公表した和歌山県新宮市を対象に、その公表効果を把握するアンケート調査を実施した。その結果、新たな津波がハザードマップの公表は、地域住民に対して様々な状況を想定した津波避難方法を検討することを促す可能性があることが示唆された。具合的には、ハザードマップをしっかりと確認した住民ほど、地震発生後、すぐに避難を開始することができた場合だけでなく、避難の開始が遅れてしまった場合の避難先もついても検討している傾向があることが確認された。
(3) 住民の情報理解特性を踏まえた、津波警報・避難情報のあり方の検討：地震発生後、住民に適切な避難行動を促すためには、早いタイミングでの避難開始を促すだけでなく、適切な避難場所の選択を促すことも求められる。そのため、住民が津波避難場所を検討する場合にどのような点を考慮しているのかを把握する調査を行った。具体的には、津波避難場所として、浸水域内の避難ビルと浸水域外の避難施設の二箇所が候補となる仮想状況を提示し、そのいずれに避難しようと思うかを問うとともに、その選択の際に、各避難場所へ避難した場合のメリット・デメリットをどの程度考慮したのかを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初平成26年度に予定していた研究課題である(1) 住民の津波警報に対する意識（経年変化）の把握、(2) 平時における津波リスク情報の提供方法の検討は、ともに実施することができた。また、(3) 住民の情報理解特性を踏まえた、津波警報・避難情報のあり方の検討については、これまでの研究成果を踏まえ、地震発生後の情報だけでなく、平常時からの情報提供のあり方についても検討を行うことし、その具体的な検討のためにアンケート調査を実施した。なお、(1)と(2)で実施した調査結果については、平成27年度に詳細な分析を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度については、平成26年度に実施した調査の詳細な分析とその成果のとりまとめを行うとともに、最終年度となるため、これまでの研究成果のまとめ、今後の災害情報・避難情報のあり方を検討する。また、その成果を踏まえ、避難促進策として、実行可能な具体的な対策を提案する。
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