津波避難を促進するための警報・避難情報の開発

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24760406
• Research Institution: Gunma University
• Principal Investigator: 金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 准教授 (20375562)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 地域防災計画・政策 / 津波避難 / 津波警報 / 避難情報

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度については、これまでの成果を取りまとめとして、以下の2つの研究課題を行った。
(1)住民の津波に対する意識（経年変化）の把握：前年度に実施し、平成24年に公表された「南海トラフの巨大地震」に関する新想定、及び平成26年に公表された「日本海における巨大地震」に関する想定の公表が地域住民に与えた影響について詳細な分析を行った。その結果、そもそも公表された新たな想定の内容をよく確認していない住民の割合が4～5割程度存在しており、若年層ほどその割合が高かった。また、内容を確認した住民のうち、想定を踏まえて何らかの具体的な備えを行った割合は約5割であった。すなわち、内閣府が公表した情報だけでは、地域住民がその内容を詳しく確認するまでに至っていない可能性が示唆された。そのため、各自治体が新想定を踏まえて、津波ハザードマップを更新するなどの対策が重要と考えられる。
(2)住民の適切な避難を促進するための情報戦略の検討：地震発生後、住民に適切な避難行動を促すためには、避難開始を促すための津波警報や避難情報だけでなく、適切な避難場所の選択を促すことも求められる。東日本大震災以後、全国各地で津波避難タワーの建設や避難ビルの指定がすすんでいる。そこで、津波避難場所として、浸水域内の避難ビルと浸水域外の避難施設の二箇所が候補となる仮想状況を提示し、そのいずれに避難しようと思うかを問うとともに、その選択の際に、各避難場所へ避難した場合のメリット・デメリットをどの程度考慮したのかを把握した。その結果、避難タワー・ビルのデメリットである「二度逃げの限界」を考慮していない住民ほど、避難タワー・ビルへの避難を選択する傾向にあることが確認された。そのため、適切な避難促進のためには、避難先選択に関するメリット・デメリットについても平常時から情報提供することが重要であることが示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度は、最終年度として、これまでの成果のとりまとめを行ったが、これらの公表にまで至らなかった。また、(1)住民の津波に対する意識の経年変化として、東日本大震災の発生から5年という節目の年にあたるため、この5年間の意識変化をとりまとめるためにインターネット調査を実施した。そのため、研究機関を１年間延長して、これらの成果を公表したい。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度については、平成27年度に取りまとめた成果を公表するとともに、東日本大震災発生5年間における住民の意識結果を詳細に分析し、成果を公表する。

Causes of Carryover

研究成果の公表が遅れてしまったため、そのための予算を次年度に繰り越した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究成果のとりまとめにかかる費用としての使用を計画している。