2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of warning and information to prompt to evacuate from Tsunami
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24760406
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
金井 昌信 群馬大学, 大学院理工学府, 准教授 (20375562)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域防災計画・政策 / 津波避難 / 津波警報 / 避難情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度に、前年度までに行った以下の研究成果をとりまとめ、学会発表や論文として公表した。
(1) 住民の津波に対する意識（経年変化）の把握：「南海トラフの巨大地震」と「日本海における巨大地震」に関する想定の公表が地域住民に与えた影響について詳細な分析を行った。その結果、そもそも公表された新たな想定の内容をよく確認していない住民の割合が4～5割程度存在しており、また内容を確認した住民であっても、想定を踏まえて何らかの具体的な備えを行った割合は約5割であった。
(2) 住民の適切な避難を促進するための情報戦略の検討：東日本大震災以後、全国各地で津波避難タワーの建設や避難ビルの指定がすすんでいることを踏まえ、それらの津波避難施設への避難意向に関する分析を行った。その結果、避難タワー・ビルのデメリットである「二度逃げの限界」を考慮していない住民ほど、避難タワー・ビルへの避難を選択する傾向にあり、適切な避難促進のためには、避難先選択に関するメリット・デメリットについても平常時から情報提供することが重要であることが確認された。
(3) 住民の災害避難に対するイメージ：大きな災害が発生した場合であっても、必ずしも多くの住民が適切な避難行動をとることができてない。この原因として、多くの住民は災害未経験であり、避難に関する情報は災害報道などから容易に取得しているため、自らに状況に鑑みた適切な対応を検討していない可能性があることに着目し、避難住民の災害避難に対するイメージと災害報道記憶の関係を分析した。その結果、防災意識の違いよりも避難行動と避難情報に関する報道記憶が、住民の避難行動および避難情報に対するイメージの形成に影響している可能性が明らかになった。また、防災意識の低い人は、特に災害報道によって得られた情報から安易に防災に対するイメージを形成しやすいという傾向が示された。
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