2013 Fiscal Year Annual Research Report
業務ビルの設備機器類を含む待機電力量調査および電力量ラベリング手法に関する研究
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24760471
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
金 政秀 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 特任准教授 (90598244)
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| Keywords | 待機電力量 |
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| Research Abstract |
建築物で電力を消費する状態は、通常の「利用」以外に「起動」「待機」に大別される。「待機」時の消費電力は、住宅分野で全体の6％と報告があり、業務ビルでも10％前後と予想する。この待機電力の低減は、執務環境・利便性の質を下げずに節電出来る。本研究では、業務ビルの実態調査やメーカーへのアンケート調査等を行い、待機電力の体系的把握を目的としている。
照明設備の個別制御システムが導入されたオフィスにて、電力量の調査を行った。待機電力となるシステムのベース電力として230W消費され、これは照明8灯分であった。実証エリア全体で190灯あり、個別制御により44％節電されたため、個別制御導入による待機等の電力量が増加したが、それ以上の節電が図れたため、個別制御システムの有意性を示した。
モデルオフィスビル（延床面積2,732m2）として、電力見える化システム（39系統計測）が導入されているビルを選定した。待機電力量抽出プログラムの開発および精度確認を行った。アルゴリズムは、一日の電力量経時変化から、最低値を含みかつ継続的に推移している時間帯を非使用時の待機電力と判断し抽出している。目視との比較検証により量判定で99.4％、正誤判定率95%と高い精度が確認された。また、待機電力量の割合は12.6%で電力量削減余地と考えられた｡設備機器メーカーへのアンケート調査を行い待機電力の削減方針等について把握、およびラベル作成を行った。
本プログラムを他のオフィスビルデータ（延床面積59,448m2）において実行し、汎用性の検証を行った。その結果、基準階（10～26F）の年間データより18 ％が待機電力量であると分析出来た。
電力量データから待機電力量を除外することにより単身世帯のライフログ推定（在・不在判定）に活用できる事例を提示した。その結果、電気情報により在室起床時間の正解率は63％と示すことが出来た。異常シグナルの検知も有効な手法であると確認出来た。
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