2014 Fiscal Year Research-status Report
地方都市における小流域を基礎とした環境基盤とその持続再生に関する研究
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24760483
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
片桐 由希子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (50508190)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 流域圏 / グリーンインフラストラクチャ / 環境データベース / 少子高齢化 / 地域防災計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
究では、縮退する都市と農村に共有されうる環境基盤とその計画技術について、流域などの生態的な空間単位を基礎とし、将来起こりうる大規模自然災害に対する事前復興の視点も含めて提示することを目的としたものである。当初は東日本大震災の被災地である宮城市の仙南地区を中心に研究をすすめる計画であったが、復興の状況を鑑み、人口減少による社会変化がこれまでに構築された自然・人工の環境基盤の維持・再生に与える影響が大きいと考えられる都市と農村が拮抗する地域を対象とし、流域から地区スケールまでのグリーンインフラストラクチャの考え方とその計画手法を検討するものである。初年度は旧農業用水路などかつての農業生産基盤を軸とした空間構成、２年目は佐倉市を対象とした都市基盤の維持・更新の実情について調査を実施した。３年目は、千葉県佐倉市における都市と田園の変遷に関し、農村部の開発状況に関する調査を実施し、集落単位での活動と環境・景観の維持の関係性を分析するための基礎的なデータの作成を行った。また、、環境インフラとなりうる地域資源を持続的に活用するための手段としての観光について、東京都区部、新潟県佐渡市を対象とした調査を行った。佐渡市では、地域の自然資本に基づく観光の可能性にエコツーリズムに関する状況に関し、関係者に対するアンケート、ヒアリング調査を実施、東京都内については、地域防災計画の枠組みと観光客の移動圏域の差異に関する分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
対象地とその考え方を変更したため、データの収集にかかる調査と現況分析が中心となっているため、当初の目標である評価手法に到達できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目、３年目に行った各地区の調査に基づき、地域振興と防災計画に活用しうるデータベースの構成と活用の手法について取りまとめる。地域を継続する上での脆弱性と頑強性のポイントを関係者が共有するための情報のあり方、流域圏に存在する都市と農村が共存するためのグリーンインフラストラチャの計画技術への展開について検討し、取りまとめをおこなう。
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| Causes of Carryover |
対象地が近距離となったため、交通費の支出が少なくなった。また、調査に対する謝金などが必要なくなったことから、当初の予定よりも支出が大幅に少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度までに検討したフレームについて取りまとめるにあたっての、追加視察調査、補助作業に対する謝金、印刷・製本費用に使用する。
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