2014 Fiscal Year Annual Research Report
漁村集落における生活空間との一体性を考慮した社会資本縮減の計画指標に関する研究
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24760507
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| Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
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Principal Investigator |
佐藤 宏亮 芝浦工業大学, 工学部, 准教授 (10449332)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 復興まちづくり / 漁業集落 / 社会資本 / 縮減のデザイン / 計画決定指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
復興まちづくりが進んでいる漁業集落を対象として、自治体担当者へのヒアリングや漁業者との懇談を行い、復興まちづくりの進捗状況や検討内容について把握した。復興計画が低地部の用地買収を公的に進めていくことや、事業制度の要件への適合が第一義的な課題となる中で、低地部の土地利用計画は将来的な漁業と生活の一体性を考慮する中で描かれたものではない状況であった。また、多くの漁業集落において、高台移転等の復興事業は進められているものの、漁業集落の成立要因でもある漁業の場としての低地部の利用については防潮堤事業や道路事業との調整が難航し、大幅に検討が遅れている状況であった。そのため、研究計画の一部を変更し、三陸沿岸の漁業集落における復興まちづくりの進捗状況や、復興まちづくりを進めて行くうえで生まれてくる課題等を詳細にレビューした。
調査は発災直後より文献資料やメディア等において報告されてきた漁業集落の復興まちづくりに関する記事を収集し、現状の課題とともに、生業への配慮、教育、医療、福祉といった社会サービス、６次産業化を視野にいれた観光事業、交流事業などへの対応状況について把握し、発災期、避難生活期、復興事業検討期、復興事業実施期等の各段階に分類整理した。
得られた成果の事前復興まちづくりへの適応可能性について検討を進めるため、西日本沿岸の漁業集落において、事前復興まちづくりの検討を行った。漁業の衰退が進み、漁業協同組合の存続すら危ぶまれる状況の中で、漁港を始めとする社会資本の縮減をどのように考えるか、6次産業化を視野にいれた観光事業、交流事業の展開と高台移転を視野に入れた復興まちづくりをどのように整合させていくかといった課題について、地域住民への意識調査と意見交換を進めた。
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Research Products
(1 results)
