2012 Fiscal Year Research-status Report
食料・エネルギーの自産自消構造を内包した都市郊外ランドスケープの再編に関する研究
Project/Area Number |
24780021
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
寺田 徹 東京大学, 新領域創成科学研究科, 助教 (00619934)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 里山 / 農的活動 / 空閑地 / バイオマス / レジリエンス |
Research Abstract |
今年度は都市郊外におけるエネルギー・食料自産自消に向けた基礎的要件の把握のため、文献のレビューおよび国内外の先進事例を対象とした分析・評価を行った。具体的には以下の3項目にまとめられる。 1)千葉県柏市における空閑地の活用事例の考察 住宅地内の空閑地で農作物の栽培活動を行っている柏市新若柴「自由広場」の事例について、活動の根拠となっている柏市の「カシニワ制度」の分析を行い、その結果を国内学会で発表した。 2)国内外先進事例調査 オーストリア・ウィーンにおける都市近郊林の活用について、歴史的変遷および近年の取組を調査した。調査はオーストリア科学アカデミーのViktor Bruckman博士の協力のもとで行った。国内においては、里山に関する近年の論文のレビューを行い、バイオマス利用との関連について論考し、国内誌へ投稿した。 3)岩手県大槌町におけるケーススタディ エネルギー・食料自産自消構造を内包したレジリエンスの高いまちづくり向けて、震災復興の現場である大槌町において事例分析を行った。具体的には、震災後に里山由来のエネルギー(薪)の生産・販売を行うNPO法人吉里吉里国を対象として、活動の実態把握を行い、その復興まちづくりにおける役割を論考した。成果については学術雑誌に投稿し、国際学会においても口頭発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「食料・エネルギー自産自消型活動の実態把握」という平成24年度の研究実施計画に対して、千葉県柏市における農的活動のケーススタディ、オーストリア・ウィーンにおける都市近郊林の事例調査、および岩手県大槌町における里山バイオマス利用事例の分析等が行われ、その成果の一部は既に論文として発表されているため、進捗は概ね順調だといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に実施予定であった海外先進事例調査を先送りで開始し、当研究の成果を適用するにあたり非常に重要になるであろう被災地の事例についても追加で調査したため、GISソフトウェアを用いた空間分析が少々遅れている。 そこで、平成25年度は空中写真等を用いた空間分析の部分のリカバリを中心に行うことにより、最終年次に向けて成果を積み上げるようにしたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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Research Products
(10 results)