2015 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジアの魚価決定機構における小規模漁業者と仲買業者の関係
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24780189
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
堀 美菜 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 講師 (60582476)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 小規模漁業 / 水産物流通 / 仲買業者 / 資源管理 / カンボジア / タイ / フィリピン / トンレサープ湖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度はタイ、フィリピンの既存データの整理、カンボジア漁村（ポーサット州、コンポンチュナン州）における漁業活動と漁業コミュニティーの役割を中心としたフォローアップ調査、漁業制度の整理及び研究成果の公表を行った。
カンボジアのトンレサープ湖の漁業は、2011-12年の漁業制度改革後、商業的な大規模漁業のほとんどを中止し、コミュニティー漁業制度を中心とした小規模漁業へとシフトした。2001年よりコミュニティー漁業制度自体は導入されていたものの、資源管理母体としての役割は改革後に重要性を増した。現在のコミュニティー漁業制度では、各漁業コミュニティーに管理漁場が定められており、そのパトロールが主な活動となっている。しかし、排他的な漁場の利用が出来ないことや、普段の使用漁場と管理漁場が異なる場合が多いこと、また、パトロール費用の捻出が難しいことから、パトロールの頻度は低い。また、各漁業コミュニティーは、管理漁場内における漁業規制などのルール作りが認められているが、実行に至っていない。コミュニティー漁業制度下において有効な資源管理の実施には、まず各漁業コミュニティーが必要な経費を賄うことの出来るシステムを作ること、また、漁業者が活動に参加するインセンティブが不可欠である。タイのラヨン沿岸域では、漁業者が定置網漁業を共同操業し、必要経費を差し引いた上で利益を分配する方法をとっており、漁獲物の鮮度がよいことから仲買業者が好んで買い付けている。カンボジアのコミュニティー漁業制度においても、漁業者と仲買業者が搾取的な関係にない地域においては、仲買業者を巻き込んだ共同出荷、販売の体制を整えることで、資源管理の指標となるデータの蓄積に加え、パトロールに必要な経費の捻出、更には漁業者が漁具の使用や規制に対して興味を持ち、資源管理への意識を高める可能性が示唆された（Hori 2015）。
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