2014 Fiscal Year Research-status Report
個別農家の合理的行動選択を考慮した持続的地域農業システムの確立に関する研究
Project/Area Number |
24780214
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Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
Principal Investigator |
竹内 重吉 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (60595685)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 持続的地域農業システム / 地域農業計画 / 耕作放棄地 / 担い手 / 企業参入 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,①安全な食料の安定的供給,②環境に配慮した農業生産活動の推進,③資源の合理的活用を考慮し,地域経済社会の持続的発展を可能とするシステムの確立に向けて分析を行うことを目的としている。この目的を達成するための研究計画は,第1に地域全体を対象とした持続的地域農業システムの構築(分析Ⅰ),第2に個別農家レベルの合理的行動選択に関する分析(分析Ⅱ),第3に地域全体として最適なシステムと個々の農家レベルにおける合理的行動選択との整合性の検討(分析Ⅲ)から構成される。さらに,確立した分析方法を用いて複数の地域や事例を分析し,比較研究を行う。これによって様々な事例に対応した方策を考察する。 平成26年度は地域別の比較研究に向けて,前年度までに確立した分析方法を他の地域,事例に適用し,調査,分析を行った。その研究成果は次の通りである。 平成24年度の研究成果より,持続的な地域農業システムを確立するにおいて地域内の個別農家単位の対応では,今後,耕作放棄地化が危惧される農地をすべて維持管理することが困難であることを明らかにした。つまり,地域の農業生産,資源管理の担い手の確保が急務となっている。そこで,地域外からの新たな担い手として大手食品企業が農業参入した事例について調査を行い,参入企業の担い手としての可能性と地域への影響を分析した。 その結果,対象事例では地域への企業の農業参入によって参入企業が地域の農業生産の新たな担い手となるだけではなく,農地再生による耕作放棄地の解消,従業員の地元雇用や農繁期の臨時雇用による雇用創出,契約栽培による地元農家への新たな生産機会の提供などの影響を及ぼし,地域へ貢献していることを明らかにした。また,地域組織の一員として自治会の行事や清掃等にも積極的に参画し,高齢化が進んでいる地域において地域の維持管理活動にも重要な役割を担っていた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り研究が進んでおり,今年度は地域別の比較研究に向けて調査分析を行った。これまでの研究結果を踏まえた上で地域に企業が農業参入した事例を分析し,これらの研究成果は査読付論文として掲載された。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は当初の計画通り研究を進めると共に,これまでの研究結果を踏まえ,研究最終年度として研究全体のとりまとめを行う。具体的には,分析Ⅲにおける地域全体の最適システムと個別農家の合理的行動選択との整合性を検討し,持続的地域農業システムの確立に向けた方策を考察する。また,本研究課題における地域別及び事例別の比較研究を進め,様々な事例に対応した方策を考察すると共に,確立した分析方法の現実妥当性,汎用性を検討する。
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Causes of Carryover |
研究計画,研究の進捗状況を踏まえて,平成27年度において重点的に調査,研究成果発表等を行うため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由の通り,平成27年度の調査,研究成果報告の旅費等に使用する計画である。
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Research Products
(1 results)