2014 Fiscal Year Annual Research Report
消費者の多様な食品購買行動における広告情報の効果に関する計量的研究
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24780221
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
岩本 博幸 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90377127)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 消費者評価 / 表明選好法 / 選択実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究課題として，具体的に次の3点を設定し，分析した。
第1に，時系列購買データにおける広告表示が購買履歴に与える影響について検討した結果，宅配型生協の購買履歴データによる時系列パネルデータを用いて，購買データと関連付けられた広告情報を整理し，その関係性について検討を行った。統計的な分析を試みたものの，広告の効果と値下げの効果との分離が困難であったことから，特定化するまでには至らなかった。そこで，広告担当者に対するヒアリング調査を実施することにより，広告による効果が存在しうることが明らかにされた。
第2に，表明選好法による広告情報の効果の推計を試みた結果，平成25年度に実施した畜産物の環境属性と家畜福祉属性における消費者選択に対する追加情報提供の効果分析データを用い，追加情報によって消費者選択に有意な差が生じた家畜福祉属性に焦点を当て，回答者属性の影響を追加的に分析した。分析の結果，性別では男性，年齢では若年者層，子供の有無では子供がいない消費者がより高く家畜福祉属性について評価していることが示された。
第3に，これまでの研究成果を踏まえて，商品属性について可能な限り詳細な情報を消費者に提供した場合の支払意志額を求める分析をフェアトレード紅茶を事例にして試みた。分析の結果，従来，フェアトレードを知らなかった消費者においても，比較的高い支払意志額を表明することが明らかとなった。
以上の3か年にわたる研究蓄積により，広告情報の提供により消費者の知識に乏しい分野における消費者評価は高まることが明らかとなった。また，評価対象財の性質により異なる回答者層の評価が高まることが示唆された。評価対象属性による高評価消費者層の特定化については，一層の研究蓄積が必要であることから，今後の課題としたい。
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