2012 Fiscal Year Research-status Report
農業参入企業を包含する地域農業計画の確立に資する地域自主協約策定方法に関する研究
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24780222
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural University |
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Principal Investigator |
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 講師 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 企業参入 / 地域農業計画 / 地域自主協約 / 農業経営 |
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| Research Abstract |
初年度は，最終目標である農業参入企業を包含した地域農業計画の確立に向けた基礎的作業として，国内の水田農業経営に対する企業の農業参入の持続事例，撤退事例を網羅的にとりあげ，その要因を文献資料の精読及び実地調査により明らかにした。その結果，地域と企業が農業参入以前にどれだけ緻密な情報共有をし，また参入後にどの程度協調的な取り組みが出来るかが最重要課題であることが指摘できた。
そして，神戸市を対象にした実例調査では，文献調査で明らかとなった上記の課題が実証的に示され，多様な企業参入を想定した地域農業の体制づくりを強化する必要性があるという地域課題に帰着した。そこで，地域にとっては不確実性が高い企業参入を多様に想定し，参入企業に様々な制約を課した場合の水田農業の維持管理の将来予測として，マルチエージェントシミュレーションによる農地保全シミュレーションを行った。
マルチエージェントシミュレーションの結果，地元農家が現況の経営行動のまま企業参入を受け入れた場合，水稲作のみでは企業の早期撤退は不可避であることが明らかとなった。また，企業のみが経営行動を協調的にした場合，あるいは地元が企業に対して協調的に行動した場合においても，若干の状況改善はみられたが，基本的には撤退による耕作放棄地の顕在化は起こってしまう。本シミュレーションで描き得た唯一の企業定着条件は，企業が本業部門から資金を動員し，農作業従事者の労賃を農業所得を原資とせずに経営を行った場合のみであった。次年度では，簡易的にシミュレーションを行った初年度の結果が現場でどの程度実践可能かについて検証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では，初年度は「シミュレーション分析を行う段階」を目標としており，実際にその段階まで研究を進めることが出来た。モデルの詳細な改良や分析項目の精査については課題は残るが，当初の計画は最低限十分にクリアしていると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の分析対象地域（神戸市）での評価と課題，つまり導出したシミュレーション結果から導かれる大まかな自主協約の策定方法を体系化し，自主協約を他地域に適用する際の留意点を整理する。この際，神戸市農業委員会や中核的な農業経営主体に再度ヒアリングを行い，達観的な評価軸も確認する。
次いで，協約策定方法の内容に普遍性が保たれているかを実証するため，検証地域（牛久市・白山市）に適用する。具体的には，先行地域で予測された地元と企業の調和維持要件やコンフリクト解消のための規制が，地域性が異なる場所及びそこで参入を検討する企業に対しても受容され，特性を反映させた微調整程度の修正で適用可能かを実証する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
基本的には調査旅費とその調査に必要な消耗品が中心である。また，国内外の学会で得られた成果を公表するための学会参加費，参加旅費についても計上する。そして，現場での研究過程を踏まえた議論を行うため，報告書の印刷代についても計上し，2年目の研究を円滑に進める。
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