2013 Fiscal Year Research-status Report
在宅療養者を対象とした意思決定支援プログラムの試行及び評価
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24792384
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
吉江 悟 東京大学, 医学部附属病院, 助教 (00466880)
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| Keywords | 看護倫理学 / 在宅医療 |
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| Research Abstract |
平成24年度に引き続き、意思決定支援を行う看護師等が、研究対象となる患者等と定期的な面接等のやり取りを行うにあたり重要となる「立ち位置」のあり方を中心として、介入プログラムの内容をさらに具体的に検討し、概念枠組みを策定した。
また、介入フィールドの協力を得る下準備として、地域の訪問看護師、介護支援専門員の連絡団体の会議に定期出席するなどして、関係づくりに努めた。結果、プログラム実施のためのフィールドは一定程度確保された。
なお、介入対象者の選定については、フィールドとして協力を得ることを予定している看護師、介護支援専門員等より、既に在宅療養を行っている患者等に対する意思決定支援の必要性とともに、将来要介護状態となり在宅療養と施設療養の選択を迫られる一般住民に対しても、早期からの意思決定支援を行っていくことが同時に必要であるという意見が複数寄せられ、プログラム実施にあたり対象の拡大を検討することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
プログラムの内容の決定と介入フィールドの確保が遅延したこと、そして検討の経過であげられた介入対象の拡大という要素を発展的に研究内容に加味したことにより、当初予定に比べて概ね1年程度計画が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅延の原因となっていたプログラム内容の決定、フィールドの調整については一定目処が立ったため、介入対象の拡大という要素を解決しつつ、プログラム実施段階に入っていく予定である。
将来在宅療養を受ける可能性がある一般住民を本プログラムにリクルートする方法としては、まず在宅療養というもの自体について理解を深めてもらう必要があり、在宅療養者の療養場面を映像や画像でリアルに捉えてもらうセミナー等の場を設定するなどし、それをきっかけとして、関心のある者に研究協力を依頼する予定である。このリクルート方法の限界として、関心のある者のみを介入対象とすることにより選択バイアスが想定されるが、関心のない者を無理にプログラムに参加させることはできないため、行動変容の理論におけ「無関心期」から「関心期」への変容を促すアプローチについては、本プログラムの焦点からは除外し、別の研究において検討されることを期待する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
「現在までの達成度」に記載した通り、研究のスケジュールに概ね1年の遅延が生じているため。
研究のスケジュールの遅延及び研究対象の拡大という変更はあるものの、介入プログラムの内容自体は変更されていないため、使用計画は、基本的に当初予定の通りである。
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